応募・お問い合わせ先
一般財団法人 住総研 研究助成担当宛
〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29番8号
TEL 03-3484-5381 FAX 03-3484-5794
E-mail：kenkyu@jusoken.or.jp
※注意
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必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください
2014年度研究助成
募集要項
2014年度研究助成 募集要項
| 一般財団法人住総研 | ||
| 2014年度 研究助成募集要項 | ||
| 「2014年度研究助成」の募集は締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。 | ||
| 住関連分野における研究の発展に寄与するため、将来の住居・住生活の向上に役立つ、未発表の研究を助成します |
| 1.助成概要について | |||
| 1.1 助成対象 | 「住生活の向上に寄与する研究」・「住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究を含み、 未発表のものを助成します。 研究テーマは、「住総研の重点テーマに係わるもの」と「自由テーマ」のいずれでも可とします。 「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。 詳細については、以下「4.重点テーマについて」を参照してください |
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| ＜重点テーマ＞ 「受け継がれる住まい」 |
＜自由テーマ＞ 任意にテーマを設定 |
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| 1.2 応募資格 | 当該研究のためのグループとし、個人・既存の団体・組織を除きます | |
| 1.3 助成件数 | 18件程度（重点テーマ・自由テーマあわせて） | |
| 1.4 助成内容 | 1.金額 | 1件当り100万円を上限とします |
| 2.費目 | 謝金・会議費・資料／印刷／複写費・交通費・出張旅費・機器／備品費／損料・雑費 | |
| 3.期間 | 2014年6月中旬〜2015年10月31日までの16.5か月間 | |
| 4.提出物 | 中間時（2015年2月28日）：「研究中間報告書（word形式）」及び「研究計画書（word形式）」 完了時（2015年10月31日）：「研究論文（版下原稿のPDF形式）」及び「研究費会計報告書（word形式）」 |
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| 5.主な注意点 | （1）研究助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても未公開が条件です。なお、他団体の助成を申請している場合は、活動及び助成額の全容を示し、当財団の助成による研究対象及び助成金の使途を明示して申請してください。 （2）助成研究が採択され研究開始後、及び研究論文提出後、研究内容を他団体・機関等に公開する場合には、事前に当財団に書面（自由書式）で申し出てください。公表はあくまで当財団の助成による研究範囲、当財団の助成である旨を明示していただくことが条件となります。（クレジット表記）なお、他団体からの助成金を併用して研究を進めている場合の、他団体との関係は研究者側で責任を持って対応願います。 （3）助成金は、当該研究のためのグループ若しくは、グループ主査へ支払います。 （4）研究委員会で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任します。但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。 （5）提出期限から3年を超えて論文が提出されない場合は、その後論文が提出されても受理いたしません。また、提出期限から3年を超えて論文が一度も提出されない場合は、住総研の研究助成の対象から除外し、助成金の全額返還を求めます。 |
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| 1.5 研究発表 | 提出された研究論文から毎年2〜3件程度採択し、2016年度に「住総研 研究選奨」として顕彰すると共に、発表の機会を設けております。 | |
| 1.6 論文の公開・発刊 | 提出された研究論文は、当財団発行の『住総研 研究論文集』に収録、丸善出版株式会社より市販し、全国の主要研究機関にも寄贈する他、当財団HP等で公開します。 | |
| 1.7 知的財産権等の 取り扱い |
（※以下の内容を予め、ご了承ください） （1）研究論文の著作権は、著者である研究者に帰属するものとしますが、研究者は、当財団が研究助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、研究論文を複製・編集出版すること （2）研究助成の成果として得られた工業所有権は発明者である研究者に帰属するものとしますが、研究者は、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること （3）申請者・研究者の個人情報については、本助成選考及び助成の目的のみに使用し、研究者から成果として提出された論文は、公開を原則とし、当財団の任意の方法で公開すること （4）研究論文等成果物に記載された個人情報については、研究者の責任の範囲とし、研究者は、別途「研究助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること （5）その他、別途「研究助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の確約書「研究助成の受給に関する誓約書」を当財団に提出すること |
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| 2.選考について | ||
| 2.1 基準 | 目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるものとします （1）社会的要請が高い課題への取り組み （2）先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み （3）将来の成長が期待できる若手研究者による取り組み |
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| 2.2 方法 | 研究運営委員会で選考し、理事会・評議員会を経て、正式決定します | |
| 2.3 決定時期 | 2014年1月15日の応募締切後、5月中旬に内定通知、6月中に正式決定の通知書を申請者（主査）宛に郵送します | |
| 2.4 研究運営委員会 （2013年7月現在／委員五十音順） |
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| 委員長 | 森本 信明（近畿大学 名誉教授） | |
| 委 員 | 内田 青蔵（神奈川大学 工学部建築学科 教授） | |
| 〃 | 木下 勇（千葉大学大学院 園芸学研究科 教授） | |
| 〃 | 田辺 新一（早稲田大学 創造理工学部建築学科 教授） | |
| 〃 | 檜谷 美恵子（京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授） | |
| 〃 | 野城 智也（東京大学 生産技術研究所 教授） | |
| 3.応募について | ||
| 3.1 応募方法 | 所定の申請書に記入し、当財団宛に原則E-mailより提出してください。 メールの場合は、必ずword形式でお送りください。PDF形式は受け付けません。 E-mailの件名は、「住総研 研究助成申請（主査名）」としてください。 郵送での提出も可能とします |
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| 3.2 募集期間 | 2013年10月1日〜2014年1月15日※注意：募集期間が2014年1月15日に早まりました。 | |
| 3.3 募集締切 | 2014年1月15日必着（郵送の場合は消印有効） 締切後、1週間以内に申請書受理の通知を事務局よりE-mailにて送付します （なお、1週間を過ぎても受領通知がない場合は、以下、研究助成担当宛にお問い合わせください） |
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| 3.4 申請書入手方法 | （1）メールの場合：当財団ホームページ（http://www.jusoken.or.jp/)より、助成事業〜各種書式ダウンロードから入手してください （2）郵送の場合：研究助成申請書申込と明記の上、返信用封筒（角2封筒に宛名を明記し140円切手を添付）を研究助成担当宛（以下、問合わせ先）に郵送してください |
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| 4.重点テーマについて | ||
| 4.1 テーマ | 「受け継がれる住まい」 | |
| 4.2 要旨 | かつて、イエの象徴としての住まいは、家族の場としてのものだけではなく、地域社会に根差した風俗習慣などの生活文化を維持する器であり、安定した社会や身分・生活を維持すべく祖先から受け継ぎ、未来の後継者に受け渡すものでもあった。いわば、住まいは過去からの一族の存在やその繁栄の歴史を示すものでもあり、それ故、人々は住まいに畏敬の念を抱き、その住まいが自らの代で失われることを恐れた。そして、その一族の繁栄や住まいの維持のために時には、養子を求めた。こうした住まいや生活文化を受け継ぐことは、基本的には、職業を受け継ぐことを前提とした身分制社会の中で生まれたシステムであった。しかしながら、わが国は、近代化の中で、とりわけ、明治期以降の性急な欧米化の動き、および、第二次世界大戦後の民主化の動き、という2つの大きな変革を経るなかで、従来の受け継がれてきたものを維持できなくなってきたように思う。 こうした近代化の中で、住まいや住文化の意味やその実態も大きく変化してきた。住まいは、一族のものから当主の存在はもちろんのこと趣味・教養あるいは経済力などを示す個人のものとなり、受け継がれるものとしての意味が希薄になってきたのである。 それでも、現実社会では、親や親族から住まいや敷地などの財産を相続したり、仏壇やお墓を任されることもある。ただ、相続された住まいの多くは、若い世代の生活の場には適さない場合が多いものの、家族との思い出などの心情面から売却も解体もできず、結果的には放置し朽ちるのを待つという処置を採ることもあるという。こうした現実の中で、近年、十分使える空き家の再利用をめざした研究や、また、逆に受け継ぐ意思があっても経済的に維持できないという切実な問題の中で住まいを受け継ぐ方法を探る研究も開始されている。また、文化財としての住まいの継承をどう展開し、社会に位置付けていくのかという問題も重要な課題といえるであろう。 いずれにせよ、住まいや住文化の追求は重要な課題であるが、一方で、これまでつくられ維持されてきた多様な多くの住まいを社会の共有資産として有効活用することも極めて重要な課題といえよう。そのためにも、われわれは受け継がれる住まいについて、すなわち、“もの”としての＜家屋、建物＞と、“こと”としての＜暮らし、作法、習慣、儀礼、美意識＞の継承について、その意味や在り方、方法、あるいは、受け継がれるべき住文化とその展開といった様々な問題を真剣に考える時期に来ているのではないかと思う。今回は、こうした受け継がれる住まいを巡る問題を様々な角度から掘り下げ、提起されることを期待したい。 なお、あくまでも考えていただくきっかけとして、次のキーワードでお知らせします。 ・受け継がれる住まい・受け継がれない住まい ・受け継がれる住文化・受け継ぎたい住文化 ・住まいを受け継ぐための仕組み 他 |
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