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2012年度研究助成　募集要項

一般財団法人住総研
2012年度　研究助成募集概要
「2012年度研究助成」の募集は締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。
住関係分野における研究の発展に寄与するため、将来の住居・住生活の向上に役立つ、未発表の自主的研究を助成する
1.助成概要について
1.1 助成対象 住関係分野の研究とし、他分野に及ぶ学際的な研究を含む
なお、上記研究のうち
1.自由にテーマを設定する「自由テーマ」
2.住総研指定のテーマを研究内容とする「重点テーマ」
いずれかを選択すること
（重点テーマの詳細は、「4．重点テーマについて」を参照のこと）
1.2 応募資格 当該研究のためのグループとし、個人、既存の団体・組織を除く
1.3 助成件数 15件程度（自由テーマ、重点テーマあわせて）
1.4 受付期間 2011年10月1日〜2012年2月末日
1.5 助成条件 1.金額 1件当り100万円を上限とする
2.費目 謝金、会議費、資料／印刷／複写費、交通費、出張旅費、
機器費／備品費／損料、事務経費等／雑費
3.期間 2012年6月1日より2013年10月31日までの17か月間
4.提出物 研究中間時（2013年2月28日）：研究中間報告
研究完了時（2013年10月31日）：研究論文（作成要領による版下原稿）及び研究費精算書
5.その他 （1）研究成果を発表する場合は、当財団からの研究助成を受けたことを明示する
（2）科研費申請案件がある場合には、申請書「13.他所からの助成の有無」欄に記載する
1.6 研究発表 研究論文から「住総研　研究選奨」を3件程度採択し、発表の場を設ける
1.7 公刊 研究論文は、当財団発行の『住総研研究論文集』に収録し、
関係機関へ寄贈するほか、丸善出版株式会社から発売する。
1.8 著作権等 研究論文の著作権は著者に属し、当財団は編集出版権及び複製権を持つものとする。
1.9 その他 研究委員会主査が研究助成金を所属機関等へ寄付し、経理を委任することができる
提出された研究論文は当財団ホームページに掲載する（PDF形式）
2.選考について
2.1 基準 「住生活の向上に資する研究」で、以下のいずれかの条件を満たすもの
・学術的に質の高い成果が期待できる
・社会的要請が高く、普及効果が大きいもので、社会への影響、インパクトが強い
・一般的には高い評価を得られにくいが、社会的先見性に富んでいる
・若手研究者については、萌芽性や独創性・発展性を期待できる
2.2 方法 研究運営委員会で選考し、理事会で決定する
2.3 決定時期 2012年6月中に文書で通知する
2.4 研究運営委員会
（2011年度研究助成審査委員）
（委員、五十音順）		 研究運営委員会（委員五十音順）
委員長 小林　秀樹（千葉大学大学院 工学研究科 教授）
委　員 内田　青蔵（神奈川大学工学部建築学科 教授）
　〃　 木下　　 勇（千葉大学 大学院園芸学研究科 教授）
　〃　 田辺　新一（早稲田大学創造理工学部建築学科 教授）
　〃　 檜谷　美恵子（京都府立大学生命環境科学研究科 教授）
　〃　 松村　秀一（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授）
　〃　 森本　信明（近畿大学理工学部建築学科 教授）
3.応募について
3.1 受付期間 2011年10月1日〜2012年2月末日
3.2 応募締切 2012年2月末日（消印有効）
（電子メールでの応募の場合も、送信日時は2月末日24:00迄）
3.3 応募方法 所定の申請書に記入し、E-mailもしくは書留・宅配便で当財団宛に提出する（参考資料等は受け付けない）
E-mailにて申請書を送付する場合は、募集要項に記載してあるメールアドレスへ送付し、
E-mailの件名は「研究助成申請（主査名明記）」とする
（注：申請書のファイル名には主査名を入れてください）
（注：上記以外のメールアドレスに送付した申請書は、受理いたしません）
3.4 申請書および
募集要項入手方法		 ・書類をダウンロードする
・ダウンロードができない場合は、郵送にて申請書をお送りしますので、研究助成申請書申込と明記の上、返信用封筒（角2封筒に宛名を明記し140円切手を貼る）を当財団宛に送付ください
3.5 申請書等申込・
問い合わせ先		 一般財団法人住総研　研究助成係
〒156-0055　東京都世田谷区船橋4-29-8
Tel.03-3484-5381　Fax.03-3484-5794
4.重点テーマについて
4.1 テーマ 「一般市街地」のすまいと居住を再評価する
4.2 要旨 戦後の高度経済成長下での都市化の流れの中で、大都市・地方都市を問わず、郊外部では大きな団地の計画開発が進められるとともに、都心や駅前では大規模な土地利用の転換が図られ高層住宅の建設や再開発が実施されてきました。これら新しく大規模開発されてきた住宅地を「図」であるとすると、「地」にあたる一般市街地では、一般的な法規制の下で小中規模の私的開発が積み重ねられてきました。その結果、面積的には「図」よりはるかに広く、また多くの住民が住むにもかかわらず、建て方や用途の混在化が進み、まちなみ・景観という点からも問題視されてきました。研究面でみても、密集市街地など基盤未整備地区での防災上の危険な地区は除き、大きな注目を集めることもありませんでした。しかしながら、これら一般市街地を持続可能性という視点から見直すと、空間更新の柔軟性、居住世帯の多様性、生活利便施設との近接性など、居住地としての「すみよさ」が再発見され、幾つかの点から見直しがされるようになってきています。これら「地」としての一般市街地におけるすまいと居住は、どのように再評価できるものなのか。新たな視点での研究と活動を期待して選定されたテーマです。

＊必ず募集要項を熟読の上、応募ください。
＊応募締切後、1週間以内に申請書受理の連絡をいたします。

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