「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のものを助成します。
助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。

詳細については、以下Ａ-４．「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」を参照してください。

1. 当該研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と呼ぶ）とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。（各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。） 当該委員会とは:1.4(5)参照。
2. 英語での応募の場合は、日本語サマリー（申請書／A4版1枚程度）を追加で提出してください。但し、当財団の成果物は、原則、日本語で作成されたものを提出していただきます。英語での成果物を希望される場合は、個別に審議し決定いたします。

研究助成及び実践助成あわせて25件程度

提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、当財団HPやJ-STAGE等で公開します。

提出された成果物の中から、毎年6編程度を採択し、「住総研 研究・実践選奨」及び「奨励賞」として表彰します。また表彰式後、記念講演会で発表していただき、当財団HPで、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。

提出された成果物の中から、毎年6編程度を採択し、「住総研 研究・実践選奨」及び「奨励賞」として表彰します。また表彰式後、記念講演会で発表していただき、当財団HPで、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。

以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます。

1. 助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が、助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』を複製・編集出版すること。
2. 助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。
3. 必要に応じて当財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。
4. 当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。
5. 当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。
6. その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。

目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達すること、新たな知見が存在すること、が期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。

1. 学術的に質の高い研究成果
2. 公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3. 先見性･独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
4. 社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5. 将来の成長が期待できる若手研究者による取組み

選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。

提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、当財団HPやJ-STAGE等で公開します。

提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、当財団HPやJ-STAGE等で公開します。

2024年10月1日（火）～2025年1月31日（金）

2025年1月31日（金） 23:59データ送信分まで受付

応募はWEB申請となります。「助成金受付システム」から、ログインIDとパスワードを登録後、申請画面に従って入力してご応募ください。申請書を受信後、「申請登録通知」(申請書受理通知)メールが自動送信されます。
※WEB申請の詳細につきましては別途「WEB申請マニュアル」をご覧ください。

• ID･パスワード使用上限数に伴い、過去に本申請システムで使用された「ID」と「パスワード」は、使用できませんので、ご注意ください。
• 24時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に受信されていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ず申請登録を確認ください。
• 締切後の受付は、いたしかねます。締切間際の応募(データ送信)は、応募が集中し、データが送信されない場合があります。時間に余裕をもってご応募をお願いたします。

「リジェネラティブ(再生成)なすまいとまちへ：持続可能性を超えて再編される住宅地と都市」

気候変動への対応や生物多様性確保、高齢社会や少子化問題の対処と解消、移民の受け入れなど21世紀に入り、多様な課題に対し、並立的・調和的もしくは創造的対応を求められている現代の住宅地及び都市の再編の実態や目指すべき住宅地・都市像を探究することをテーマとしたい。
その際、リジェネラティブ(regenerative:再生成的(筆者による和訳))概念に着目する。リジェネラティブ(再生成)は、特に欧州においてこれからの住宅地や都市の更新のあり方を示すものとして注目されている計画概念である(参考文献参照のこと)。
リジェネラティブ(再生成)概念は、持続可能性を超えて、環境に配慮した再生を果たすという観点から紹介されることが多いが、本研究課題ではその点を包含しつつ、以下の2点をさらに付加した(含意した)概念として提起したい。一つは、現在未来の課題に応答し得る生成的に変化を生み出すメカニズムを持つ(人やもの(人工物)自然的環境が一つの系として相互に関連しながら生成的再生をすること、そのプロセスを具備すること)という含意であり、今一つは、気候変動への対応や生物多様性確保、高齢社会や少子化への対処と解消、移民の受け入れなどを含む社会的包摂への対応などが複雑に関連しあった現代住宅地・都市の課題について、調和的かつ創造的に解決方法を見出す、という含意である。
こうしたリジェネラティブなすまいとまちへと転換するために何が課題であり、何が求められているのか?
例えば、各課題を個別に解決すると想定される住宅地や都市のあり方はどこまで(どのような方法で)明らかになっており、またそれはどのような姿や像であるのかについて整理した上で、それらに関する探究をさらに深める必要があろう。(つまりは、気候変動や生物多様性に対応した住宅地や都市、高齢社会や少子化に対応した住宅地や都市、社会的包摂を実現する住宅地や都市とはどのようなものか、その像やその探究方法について検討し発展させる必要があるだろう)。
その上で、カーボン及びネイチャーポジティブでありながら社会的包摂や高齢/少子化社会といった多種の課題に対応し得るリジェネラティブ住宅地・都市とはどのような形態であるのか、更にはどのように生成的に生み出されるものなのか(像や、生成方法メカニズム・実現に必要とされる社会制度や主体論、プロセス論など)について探究する必要があろう。そして、これらの点を探るために内外の先進的な事例に学ぶことも有効であるかもしれない。
持続可能性を超えて再編されるリジェネラティブな住宅地と都市のあり方を探究する意欲的な研究と実践を期待します。
【参考文献】
中島弘貴、城山英明、浅見泰司、サステナブルからリジェネラティブへ、新都市 特集 まちづくりの新基軸~脱炭素モデル都市とスーパーシティ~、vol. 76、no. 10、p. 41-46

リジェネラティブ
気候変動・生物多様性への対応
社会的包摂
少子化・高齢化社会への対応
場所論
スマートシティ