「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のものを助成します。
助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。

詳細については、以下Ａ-４．「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」を参照してください。

1. 当該研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と呼ぶ）とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。（各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。） 当該委員会とは:1.5(5)参照。
2. 英語での応募の場合は、日本語サマリー（申請書／A4版1枚程度）を追加で提出してください。但し、当財団の成果物は、原則、日本語で作成されたものを提出していただきます。英語での成果物を希望される場合は、個別に審議し決定いたします。

研究助成及び実践助成あわせて25件程度

提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、当財団HPやJ-STAGE等で公開します。

提出された成果物の中から、毎年6編程度を採択し、「住総研 研究・実践選奨」及び「奨励賞」として表彰します。また表彰式後、記念講演会で発表していただき、当財団HPで、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。

以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます。

1. 助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が、助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』を複製・編集出版すること。
2. 助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。
3. 必要に応じて当財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。
4. 当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。
5. 当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。
6. その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。

目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達すること、新たな知見が存在すること、が期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。

1. 学術的に質の高い研究成果
2. 公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3. 先見性･独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
4. 社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5. 将来の成長が期待できる若手研究者による取組み

選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。

提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、当財団HPやJ-STAGE等で公開します。

2026年10月1日（木）～2027年2月1日（月）

2027年2月1日（月） 23:59データ送信分まで受付

応募はWEB申請となります。「助成金受付システム」から、ログインIDとパスワードを登録後、申請画面に従って入力してご応募ください。申請書を受信後、「申請登録通知」(申請書受理通知)メールが自動送信されます。
※WEB申請の詳細につきましては別途「WEB申請マニュアル」をご覧ください。

• ID･パスワード使用上限数に伴い、過去に本申請システムで使用された「ID」と「パスワード」は、使用できませんので、ご注意ください。
• 24時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に受信されていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ず申請登録を確認ください。
• 締切後の受付は、いたしかねます。締切間際の応募(データ送信)は、応募が集中し、データが送信されない場合があります。時間に余裕をもってご応募をお願いたします。

「住まいのレジリエンス」−災害時にも『生活』を止めない住まい−

　気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化は、もはや「想定外」とは言えないニューノーマルとなりつつある。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、日本の住宅政策と防災対策は、建物の倒壊を防ぎ「命を守る」耐震性能の向上において着実な成果を上げてきた。しかし能登半島地震等の被災地で露呈したのは、経済的理由や高齢化によりその成果から取り残され、脆弱な既存住宅に住み続けざるを得ない人々の存在であり、また建物が無事であっても断水・停電や極端な寒暖によって自宅での生活維持が困難となり、避難所生活を余儀なくされる「住まいとしての機能喪失」の現実である。いま問われているのは、「命を守る」の先にある、災害時にも『生活』を止めない住まいのあり方である。
　本テーマでは、これを「住まいのレジリエンス」と捉え、住戸と生活のスケールを起点に議論したい。具体的には次の三つの視点を想定している。第一に、平常時と非常時の機能維持を両立する「フェーズフリー」な住まいである。太陽光発電・蓄電池・EVの連携といった先端技術に加え、地域の生活文化に根ざしたローテクな備えにも学びたい。第二に、既存ストックと「安全の格差」への処方箋である。建て替えやフルリノベーションが困難な経済困窮層・高齢者層に対する部分断熱・シェルター化等の低コスト技術と、ハードの限界を地域共助や福祉ネットワークで補うソフトの仕組みを検討する。第三に、被災後に生活を取り戻す回復のプロセスである。在宅避難の支援、木造仮設住宅の災害公営住宅への転用、公費解体と生活再建支援制度のあり方など、応急対応と恒久的な住まいを連続的に捉える制度と実践を対象とする。
　誰一人取り残さない防災の実現には、最先端の技術と、現場に根ざした経験や制度の知の両輪が不可欠である。建築計画や防災、環境工学にとどまらず、都市計画、社会学、福祉、地域経済など幅広い分野から、住まい手の生活に立脚した意欲的な研究と実践を期待します。

住まいのレジリエンス
気候変動適応策
フェーズフリー
在宅避難・生活継続計画
エネルギー・水の自立
既存ストック改修
安全の格差
地域共助・福祉ネットワーク
仮設住宅・災害公営住宅
復興・生活再建プロセス