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2015年度研究助成 募集要項

一般財団法人住総研
2015年度 研究助成募集要項
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「2015年度研究助成」の募集は締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。
住関係分野における研究の発展や研究者育成の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、社会的要請及び学術的に質の高い研究成果や若手研究者による、未発表の研究を助成します。
1.助成概要について
1.1 助成対象 「住生活の向上に寄与する研究」・「住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究を含み、未発表のものを助成します。研究テーマは、「住総研の重点テーマに係わるもの」と「自由テーマ」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下「4.重点テーマについて」を参照してください
<重点テーマ>
「住環境を再考する」
  <自由テーマ>
任意にテーマを設定
1.2 応募資格 1)当該研究のためのグループとし、個人・既存の団体・組織を除きます
(個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません)
2)英語での応募場合は、日本語サマリー(A4版1枚とする)を提出してください
1.3 助成件数 20件程度(重点テーマ・自由テーマあわせて)
1.4 助成内容 1.金額 1件当り100万円を上限とします
2.費目 謝金/会議費/資料/印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費
3.期間 2015年6月1日〜2016年10月31日までの17か月間
4.提出物 中間時(2016年2月28日):「研究中間報告書(word形式)」及び「研究計画書(word形式)」
完了時(2016年10月31日):「研究論文(版下原稿のPDF形式)」及び「研究費会計報告書(word形式)」
5.主な注意点 1)研究助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても未公開が条件です。なお、他団体の助成を申請している場合は、活動及び助成額の全容を示し、当財団の助成による研究対象及び助成金の使途を明示して申請してください。
2)助成研究が採択され研究開始後、及び研究論文提出後、研究内容を他団体・機関等に公開する場合には、事前に当財団に書面(自由書式)で申し出てください。公表はあくまで当財団の助成による研究範囲、当財団の助成である旨を明示していただくことが条件となります。(クレジット表記)なお、他団体からの助成金を併用して研究を進めている場合の、他団体との関係は研究者側で責任を持って対応願います。
3)助成金は、当該研究のためのグループ若しくは、グループ主査へ支払います。
4)研究委員会で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任します。但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。
5)提出期限から3年を超えて論文が提出されない場合は、その後論文が提出されても受理いたしません。また、提出期限から3年を超えて論文が一度も提出されない場合は、住総研の研究助成の対象から除外し、助成金の全額返還を求めます。
1.5 研究発表 提出された研究論文から毎年2〜3件程度採択し、2017年度に「住総研 研究選奨」として顕彰すると共に、発表の機会を設けております。
1.6 論文の公開・発刊 提出された研究論文は、当財団発行の『住総研 研究論文集』に収録、丸善出版株式会社より市販し、全国の主要研究機関にも寄贈する他、当財団HP等で公開します。
1.7 知的財産権等の
取り扱い
(※以下の内容を予め、ご了承ください)
(1)研究論文の著作権は、著者である研究者に帰属するものとしますが、研究者は、当財団が研究助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、研究論文を複製・編集出版すること
(2)研究助成の成果として得られた工業所有権は発明者である研究者に帰属するものとしますが、研究者は、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること
(3)申請者・研究者の個人情報については、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用出来るものとすること
(4)研究者は、当該研究論文に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと
(5)研究論文等成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、委員会は別途「研究助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること
(6)その他、別途「研究助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「研究助成の受給及び未提出論文の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること
2.選考について
2.1 基準 目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるものとします
1)学術的に質の高い研究成果。
2)社会的要請が高い課題への取組み。
3)先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み。
4)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み。
2.2 方法 研究運営委員会で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します
2.3 決定時期 2015年5月中旬に内定通知、6月中に正式決定の通知書を申請者(主査)宛に郵送します
2.4 研究運営委員会
(2014年4月現在/委員五十音順)
委員長 木下   勇(千葉大学大学院 園芸学研究科 教授)
委 員 内田 青蔵(神奈川大学 工学部建築学科 教授)
 〃  田辺 新一(早稲田大学 創造理工学部建築学科 教授)
 〃  田村 誠邦(株式会社アークブレイン 代表取締役/明治大学 理工学部 特任教授)
 〃  檜谷 美恵子(京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授)
 〃  野城 智也(東京大学 副学長/東京大学生産技術研究所 教授)
3.応募について
3.1 応募方法 所定の申請書に記入し、当財団宛に原則E-mailより提出してください。
メールの場合は、必ずword形式でお送りください。PDF形式は受け付けません。
E-mailの件名は、「住総研 研究助成申請(主査名)」としてください。
郵送での提出も可能とします
3.2 募集期間 2014年10月1日〜2015年1月31日
3.3 募集締切 2015年1月31日必着(郵送の場合は消印有効)
締切後、1週間以内に申請書受理の通知を事務局よりE-mailにて送付します
(なお、1週間を過ぎても受領通知がない場合は、以下、研究助成担当宛にお問い合わせください)
3.4 申請書入手方法 1)メールの場合:当財団ホームページ(http://www.jusoken.or.jp/)より、助成事業〜各種書式ダウンロードから入手してください
2)研究助成申請書申込と明記の上、返信用封筒(角2封筒に宛名を明記し140円切手を添付)を研究助成担当宛(以下、問合わせ先)に郵送してください
4.重点テーマについて
4.1 テーマ 「住環境を再考する」
4.2 要旨 2013年に省エネ法の基準が改正され、住宅・建築も一次エネルギー消費量、いわゆる燃費性能で評価されるようになった。先進的な住宅ではゼロ・エネルギーやゼロ・エミッションも可能になってきた。日本の住宅分野におけるエネルギー消費量は増加を続け、いまや日本全体のエネルギー消費量の約15%を占めるまでになっている。断熱や気密性に優れている住宅が建設されているにも係わらず、増加の主な原因として挙げられているのが、核家族を主な原因とする世帯数の増加とともに、居住水準の向上を目指す住まい手の要求、それを可能にしてきた設備機器の発展などである。
こうした動向に加え、スマートコミュニティやスマートシティ等の送配電網に関わる新規技術も提案されるようになった。しかしながら、技術が先行している感があり、建築空間の提案や生活の豊かさ に関して考察を加えた研究は必ずしも多くない。住宅の環境は古くからそれを使用する人間との関係で考えられてきたが、近代になって冷暖房技術の発展によって安易に技術に頼り過ぎる傾向もみられ るようになった。
また、地球環境レベルでは、温暖化による気温変動や異常気象、PM2.5等の大気中の有害物質の増加など、これまでの想定を超える状況も起きてきている。これら対策面では、国内での世帯数は2019年を ピークに減少するため空き家がさらに増加し2028年には住宅ストックの約23.7%に達するとの試算もあり、大多数を占める既存住宅が大きな課題となる。高齢化もさらに進み健康で快適な暮らしをどのように持続するのかが課題になってきている。
個々の住まいから地域、そして地球規模に広がりを見せる住環境への対応には、家電などの個々の設備や技術単体から住まいとの融合、更には地域、そして地球の温暖化対策へと連続した、横断的かつ 総合的な対策が求められている。将来的には、自然の持っている水や大気の浄化力や循環力の利用、自然の生態系との融合を図り、限られた地球という空間での永続できる環境を創出することが要求さ れる。これから未来へ引き継いでゆく居住環境について、多面的な議論と研究の深化により、新たな展望を描くことを期待して柔軟な提案が出来るようにテーマを設定した。

なお、考えていただくきっかけとして、次のキーワードでお知らせします。
<キーワード>
・住環境の豊かさと幸福感
・健康で快適に住むこと
・人間の環境行動を誘発する住宅
・燃費性能とデザイン
・ICTと住宅
・未来へ引き継いでいく住宅(住環境の持続性)
・住環境に配慮した新しい木造住宅

応募・お問い合わせ先
一般財団法人 住総研  研究助成担当宛

〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29番8号
TEL 03-3484-5381  FAX 03-3484-5794
E-mail:kenkyu@jusoken.or.jp

※注意
E-mailのkenkyu@jusoken.or.jpにお問い合わせの際は、迷惑メール防止のため、
必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください

応募書類から得た貴殿の個人情報は、選考・審査及び統計資料作成、本人への連絡等の事務作業に使用します。また、法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません

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