サイトトップ助成事業研究・実践助成2021年度研究・実践助成 募集要項

2021年研究助成 募集要項

一般財団法人住総研
2021年度 研究助成 募集要項

本年度(2021年度)から「助成金額」及び「件数」を拡大します!
助成金額:従来の100万円(上限)/件から130万円(上限)/件に拡大。
件数:従来の20件程度から25件程度拡大。(2021年度から当面5年間の予定)

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住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。
A.研究助成  ※注意 申請は、A.研究助成、B.実践助成どちらか一方の応募とし、1グループにつき1件までとします。
      また、同じ主査が2件以上応募することは不可とします。(但し、委員の重複応募は可とします。)
A-1.助成概要について
1.1 助成テーマ 「「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表の ものを助成します。助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下A-4.「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」を参照してください。
<重点テーマ>
多様化する住まい−環境価値の伝え方
  <自由テーマ>
任意にテーマを設定
1.2 応募資格 1)当該研究のためのグループ(2名以上で構成:以下当該委員会と表記。)とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。(各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。) 
2)英語での応募の場合は、日本語サマリー(申請書/A4版1枚程度)を追加で提出してください。
1.3 助成件数 研究助成及び実践助成あわせて25件程度
(今年度(2021年度)募集から、従来の20件程度から、25件程度に拡大します。2021年度から当面 5年間の予定。)
1.4 助成内容 (1)金額 1件当り130万円を上限とします。(但し、助成金額は、申請額からの減額調整を行う場合があります。)
(今年度(2021年度)募集から、従来の100万円/件から、130万円/件に拡大します。2021年度から当面5年間の予定。)
(2)費目 謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費
(3)期間 2021年7月〜2022年10月末までの16か月間
(4)提出物 中間時(2022年2月末日):「中間報告書(PDF形式)」及び「研究・活動計画書(PDF形式)」
完了時(2022年10月末日):「成果物(研究論文-版下原稿のPDF形式)」及び「会計報告書(システム入力)」
(5)主な注意点 1)実質的に研究をされる方を「主査」とし、申請してください。
2)助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても「未発表」が条件です。
3)他団体の助成を申請しているまたは受けている場合は、研究の全体を示し、その中で他団体の助成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。
また、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。
4)当財団の成果物は、「未発表」の論文・報告集に助成するものであるため、@『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊の2023年3月31日「前」に、他機関等で一部を発表・投稿する場合は、事前に財団へ連絡してください。当財団へ提出する成果物は、査読論文であるため、その中の「新たな知見」部分は、事前に発表しないでください。 A『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊「後」の発表にあたっては、財団への連絡は不要です。また、@Aいずれの場合も住総研の助成を受けている旨のクレジットを明示してください。
5)助成金は、当該委員会の助成金専用口座(新たに口座開設が必要となります)へ直接送金します。原則、機関等への直接送金は出来ません。
6)助成金の会計処理は、当該委員会で経理を管理するか、機関等に経理を委託するかは主査の判断に一任します。
但し、機関等に委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。
7)提出期限から最長2年を超えて成果物が提出されない場合は、承認を得ない限り、その後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。
8)上記以外の助成実施における詳細は、昨年度の「助成実施の手引き(2020年度)」を参考までにご覧ください。「助成実施の手引き」は、年度ごとに改訂されます。
1.5 発刊・公開 提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、全国の主要研究機関等にも寄贈する他、当財団HPやJ-STAGE・WEB等で公開します。
1.6 顕彰・発表・公開 提出された成果物の中から、B.実践助成と合わせて毎年3〜4編程度を採択し、「住総研 研究・実践選奨」及び「奨励賞」として表彰します。また表彰式後、記念講演会で発表していただき、当財団HPで、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。
1.7 知的財産権等の
取り扱い
 (※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます。)
1) 助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が、助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』を複製・編集出版すること。
2) 助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。
3) 必要に応じて当財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。
4) 当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。
5) 当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。
6) その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。
A-2.選考について
2.1 基準 目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達すること新たな知見が存在すること、、が期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。
1)学術的に質の高い研究成果
2)公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3)先見性・独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
4)社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み
2.2 方法 選考委員会(研究運営委員会)で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。
2.3 選考結果 2021年6月下旬までに応募者(主査及び主査代理人)宛にメールで通知する予定です。
当財団のE-mailアドレス(kenkyu★jusoken.or.jp)が、確実に届くよう(迷惑メールとして、認識されないよう)お願い致します。(★を@にかえてください)
それまでにメールが届かない場合は、お手数ですが、助成担当までお問合せください。
2.4 選考委員会(研究運営委員会)
(2020年4月現在 / 委員五十音順)
委員長 岡部 明子(東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授)
委 員 秋元 孝之(芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授)
委 員 蟹澤 宏剛(芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授)
委 員 小伊藤 亜希子(大阪市立大学 生活科学研究科 教授)
委 員 後藤 治 (工学院大学 総合研究所 教授)
委 員 齊藤 広子(横浜市立大学 国際教養学部 教授)
A-3.応募について  ※申請方法が電子申請に変わりました  
3.1 応募方法 応募(電子申請)ページから、ログインIDとパスワードを登録後、申請画面に従って入力してご応募ください。申請書を受信後、「申請登録通知」(申請書受理通知)メールが自動送信されます。
3.2 応募期間 2020年10月1日〜2021年1月31日
3.3 応募締切 2021年1月31日 24:00データ送信締切
3.4 注意点 ・「電子システム」による申請受付となります。申請には、事前登録(ログインID・パスワード)が必要となります。
・ID・パスワード使用上限数に伴い、過去に本申請システムで使用された「ID」と「パスワード」は、使用できませんので、ご注意ください。
・応募(電子申請)画面のページで、「内容・予算内訳登録」の項目にある「委員会名」は、原則、「主査」の「フルネーム+委員会」としてください。(例:山本一郎委員会)
・24時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に受信されていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。
・締切後の受付は、いたしかねます。応募締切間際の応募(データ送信)は、応募が集中し、データが送信されない場合があります。時間に余裕をもってご応募をお願い致します。
A-4.「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」について
4.1 重点テーマ 「多様化する住まい−環境価値の伝え方」
4.2 要旨 今回の重点テーマは「多様化する住まい−環境価値の伝え方」であるが「住まいの環境」はいろいろ考えられる。
「省エネ化・低炭素化」に関しては、パリ協定(COP21)において日本が提出した約束草案があり、CO2排出量を2030年までに2013年比で26%削減するという野心的な水準の目標が掲げられ、その実現のために、民生部門で2030年までに約4割削減することが求められ、住宅を含む建築物の省エネ化・低炭素化が推進されてきている。
分譲賃貸を問わず、戸建て住宅・集合住宅のZEH化は、良質なストックの形成の観点からも重要となる。中古住宅の改修においても地域の特性に合わせた断熱化、高気密化が推進されていくべきであろう。
改正建築物省エネ法による「建築士が建築主に対して行う省エネ技術の選択肢説明」の制度運用が開始される。その際には建築士が省エネ住宅ソムリエとして、光熱費削減等の効果のほか、高断熱化による健康・快適性の向上や、創蓄連携設備の導入による防災・減災性能の向上等といったコベネフィット(相乗便益)について、しっかりとわかりやすく紹介することが求められる。
建築士だけではなく、販売や仲介の不動産業者から環境価値やその便益の情報発信・伝達をすることが重要だが、今後はさらにその普及拡大を目指すために、意思決定者である建築主や入居を検討する人に正しく認知・理解されるよう教宣していく方法を探ることが不可欠である。海外における先進的な取り組みに関する現状調査・分析も必要である。
現在、日本ではBELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)による住宅用途の評価書交付数は9万件を超えているが、住まい手への情報提供のボリュームとしてはまだ十分とは言えないし、不動産仲介の現場でも認知されることがまだ少ない。
住宅の室内環境には「空気質・換気」の問題や「光・音環境」「視環境」などがある。また、住戸間や外部の環境もあれば、まちレベルでの「住環境」もあり、いろいろな面からその生活環境価値を向上させる手法やステップが考えられる。いま、こうした情報をいかに一般の人々に伝えていくかが問われている。
現在、図らずも働き方改革が進みつつある。これを新たな働き方、生活の行動変容を読み解き、住まいやまちづくりのあり方を考える好機であると前向きに捉えたい。 今回の重点テーマでは、多様化する住まいの様々な環境価値を研究することによって議論を深めたい。
4.3キーワード (※参考例です。キーワードは、この限りではありません。)
・省エネルギー/ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
・健康・快適性と住宅
・環境情報の発信・伝達
・住生活の行動変容
・光熱費
・高断熱・高気密
・不動産情報
・まちづくりの環境向上
A-5.今後のスケジュール
実施時期 内容
当年度 10月1日 助成 応募開始(電子申請)
翌年1月末日 助成 応募終了
次年度 4月上旬 選考委員会による選考
6月中旬 理事会・評議員会(採択決定)
6月下旬 選考結果通知(主査及び主査代理宛)
7月〜翌年10月末日 助成活動期間
7月 助成金交付(第1回目/助成金の70%)
翌年2月末日 中間報告書提出
3月上旬 選考委員会による中間報告査読
次々年度 5月中旬 中間報告に対する選考委員会からのコメントを主査へ送付
5月 助成金交付(第2回目/助成金の30%)
10月末日 成果物提出
翌年1月末〜2月下旬 成果物の修正期間(修正はない場合もある)
※左記の実施時期は、修正の「期間」であり、
修正成果物の提出日とは異なります。
3月末日 『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊
一般財団法人住総研
2021年度 実践助成 募集要項

本年度(2021年度)から「助成金額」及び「件数」を拡大します! ■助成金額:従来の100万円(上限)/件 から130万円(上限)/件に拡大。■件数:従来の20件程度から25件程度拡大。(2021年度から当面5年間の予定)

印刷
住関連分野における研究の発展や実践者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「実践研究活動」に対して助成します。
B.実践助成  ※注意 申請は、A.研究助成、B.実践助成どちらか一方の応募とし、1グループにつき1件までとします。
        また、同じ主査が2件以上応募することは不可とします。(但し、委員の重複応募は可とします。)
B-1.助成概要について
1.1 助成対象 「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の 実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。
実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住ま い方の試み等で、以下2.1の基準を満たし、その実践活動が、他の類似の活動にも「応用」・「水平展開」 できる活動を指します。
なお、学術的な研究とは、方法論として体系化され整理されている活動とします。

助成対象は、「重点テーマに係わる活動」、「自由なテーマでの活動」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の当財団の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下B-4.「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」についてを参照してください。
<重点テーマ>
多様化する住まい−環境価値の伝え方
  <自由テーマ>
任意にテーマを設定
1.2 応募資格 1)当該研究のためのグループ(2名以上で構成:以下当該委員会と表記。)とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。(各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。) 
2)英語での応募の場合は、日本語サマリー(申請書/A4版1枚程度)を追加で提出してください。
1.3 助成件数 研究助成及び実践助成あわせて25件程度
(今年度(2021年度)募集から、従来の20件程度から、25件程度に拡大します。2021年度から5年間の予定。)
1.4 助成内容 (1)金額 1件当り130万円を上限とします。(但し、助成金額は、申請額からの減額調整を行う場合があります。)
(今年度(2021年度)募集から、従来の100万円/件から、130万円/件に拡大します。2021年度から 5年間の予定。)
(2)費目 謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費
(3)期間 2021年7月〜2022年10月末までの16か月間
(4)提出物 中間時(2022年2月末日):「中間報告書(PDF形式)」及び「研究・活動計画書(PDF形式)」
完了時(2022年10月末日):「成果物(研究論文-版下原稿のPDF形式)」及び「会計報告書(システム入力)」
(5)実質的に研究をされる方を「主査」とし、応募してください。 1)実質的に研究をされる方を「主査」とし、申請してください。
2)助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても「未発表」が条件です。
3)他団体の助成を申請しているまたは受けている場合は、研究の全体を示し、その中で他団体の助 成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。
また、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。
4)当財団の成果物は、「未発表」の論文・報告集に助成するものであるため、@『住総研 研究論文集・ 実践研究報告集』発刊の2023年3月31日「前」に、他機関等で一部を発表・投稿する場合は、事前 に財団へ連絡してください。当財団へ提出する成果物は、査読論文であるため、その中の「新たな 知見」部分は、事前に発表しないでください。A『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊「後」 の発表にあたっては、財団への連絡は不要です。また、@Aいずれの場合も住総研の助成を受けて いる旨のクレジットを明示してください。
5)助成金は、当該委員会の助成金専用口座(新たに口座開設が必要となります)へ直接送金します。原則、機関等への直接送金は出来ません。
6)助成金の会計処理は、当該委員会で経理を管理するか、機関等に経理を委託するかは主査の判断に一任します。
但し、機関等に委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。
7)提出期限から最長2年を超えて成果物が提出されない場合は、承認を得ない限り、その後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。
8)上記以外の助成実施における詳細は、昨年度の「助成実施の手引き(2020年度)」を参考までに覧ください。「助成実施の手引き」は、年度ごとに改訂されます。
1.5 発刊・公開 提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、全国の主要研究機関等にも寄贈する他、当財団HPやJ-STAGE・WEB等で公開します。
1.6顕彰・発表・公開
(「研究・実践選奨」)
提出された成果物の中から、A.研究助成と合わせて毎年3〜4編程度を採択し、「住総研 研究・実践選奨」及び「奨励賞」として表彰します。また表彰式後、記念講演会で発表していただき、当財団HPで、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。
1.7 知的財産権等の
取り扱い
 (※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます。)
1)助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が、助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』を複製・編集出版すること。
2)助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。
3)必要に応じて当財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。
4)当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。
5)当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。
6)その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。
B-2.選考について
2.1 基準 目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達すること新たな知見が存在すること、が期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。
1)学術的に質の高い研究成果
2)公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3)先見性・独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
4)社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み
2.2 方法 選考委員会(研究運営委員会)で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。
2.3 決定通知 2 2021年6月下旬までに応募者(主査及び主査代理人)宛にメールで通知する予定です。
当財団のE-mailアドレス(kenkyu★jusoken.or.jp)が、確実に届くよう(迷惑メールとして、認識されないよう)お願い致します。(★を@にかえてください)
それまでにメールが届かない場合は、お手数ですが、助成担当までお問合せください。
2.4 選考委員会(研究運営委員会)
(2020年4月現在 / 委員五十音順)
委員長 岡部 明子(東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授)
委 員 秋元 孝之(芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授)
委 員 蟹澤 宏剛(芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授)
委 員 小伊藤 亜希子(大阪市立大学 生活科学研究科 教授)
委 員 後藤 治 (工学院大学 総合研究所 教授)
委 員 齊藤 広子(横浜市立大学 国際教養学部 教授)
B-3.応募について  ※申請方法が電子申請に変わりました
3.1 応募方法 応募(電子申請)ページ から、ログインIDとパスワードを登録後、申請画面に従って入力してご応募ください。申請書を受信後、「申請登録通知」(申請書受理通知)メールが自動送信されます。
3.2 応募期間 2020年10月1日〜2021年1月31日
3.3 応募締切 2021年1月31日 24:00データ送信締切
3.4 ※注意点 ・「電子システム」による申請受付となります。申請には、事前登録(ログインID・パスワード)が必要となります。
・ID・パスワード使用上限数に伴い、過去に本申請システムで使用された「ID」と「パスワード」は、使用できませんので、ご注意ください。
・応募(電子申請)画面のページで、「内容・予算内訳登録」の項目にある「委員会名」は、原則、「主査」の「フルネーム+委員会」としてください。(例:山本一郎委員会) ・24時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に受信されていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。 ・締切後の受付は、いたしかねます。応募締切間際の応募(データ送信)は、応募が集中し、データが送信されない場合があります。時間に余裕をもってご応募をお願い致します。
B-4.「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」について
4.1 重点テーマ 「多様化する住まい−環境価値の伝え方」
4.2 要旨 今回の重点テーマは「多様化する住まい−環境価値の伝え方」であるが「住まいの環境」は いろいろ考えられる。
「省エネ化・低炭素化」に関しては、パリ協定(COP21)において日本が提出した約束草案があり、 CO2排出量を2030年までに2013年比で26%削減するという野心的な水準の目標が掲げられ、 その実現のために、民生部門で2030年までに約4割削減することが求められ、住宅を含む建築物の 省エネ化・低炭素化が推進されてきている。
分譲賃貸を問わず、戸建て住宅・集合住宅のZEH化は、良質なストックの形成の観点からも重要となる。中古住宅の改修においても地域の特性に合わせた断熱化、高気密化が推進されていくべきであろう。
改正建築物省エネ法による「建築士が建築主に対して行う省エネ技術の選択肢説明」の制度運用が開始される。その際には建築士が省エネ住宅ソムリエとして、光熱費削減等の効果のほか、高断熱化による健康・快適性の向上や、創蓄連携設備の導入による防災・減災性能の向上等といったコベネフィット(相乗便益)について、しっかりとわかりやすく紹介することが求められる。
建築士だけではなく、販売や仲介の不動産業者から環境価値やその便益の情報発信・伝達をすることが重要だが、今後はさらにその普及拡大を目指すために、意思決定者である建築主や入居を検討する人に正しく認知・理解されるよう教宣していく方法を探ることが不可欠である。海外における先進的な取り組みに関する現状調査・分析も必要である。
現在、日本ではBELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)による住宅用途の評価書交付数は9万件を超えているが、住まい手への情報提供のボリュームとしてはまだ十分とは言えないし、不動産仲介の現場でも認知されることがまだ少ない。
住宅の室内環境には「空気質・換気」の問題や「光・音環境」「視環境」などがある。また、住戸間や外部の環境もあれば、まちレベルでの「住環境」もあり、いろいろな面からその生活環境価値を向上させる手法やステップが考えられる。いま、こうした情報をいかに一般の人々に伝えていくかが問われている。
現在、図らずも働き方改革が進みつつある。これを新たな働き方、生活の行動変容を読み解き、住まいやまちづくりのあり方を考える好機であると前向きに捉えたい。
今回の重点テーマでは、多様化する住まいの様々な環境価値を研究することによって議論を深めたい。
4.3キーワード (※参考例です。キーワードは、この限りではありません。)
・省エネルギー/ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
・健康・快適性と住宅
・環境情報の発信・伝達
・住生活の行動変容
・光熱費
・高断熱・高気密
・不動産情報
・まちづくりの環境向上
B-5.今後のスケジュール
実施時期 内容
当年度 10月1日 助成 応募開始(電子申請)
翌年1月末日 助成 応募終了
次年度 4月上旬 選考委員会による選考
6月中旬 理事会・評議員会(採択決定)
6月下旬 選考結果通知(主査及び主査代理宛)
7月〜翌年10月末日 助成活動期間
7月 助成金交付(第1回目/助成金の70%)
翌年2月末日 中間報告書提出
3月上旬 選考委員会による中間報告査読
次々年度 5月中旬 中間報告に対する選考委員会からのコメントを主査へ送付
5月 助成金交付(第2回目/助成金の30%)
10月末日 成果物提出
翌年1月末〜2月下旬 成果物の修正期間(修正はない場合もある)
※左記の実施時期は、修正の「期間」であり、
修正成果物の提出日とは異なります。
3月末日 『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊

応募・お問い合わせ先
一般財団法人 住総研  研究・実践助成担当宛

〒103-0027東京都中央区区日本橋3丁目12番2号 朝日ビルヂング2階
TEL TEL 03-3275-3078  FAX 03-3275-3079
E-mail:kenkyu★jusoken.or.jp (★を@にかえてください)

※注意
E-mailのkenkyu★jusoken.or.jp(★を@にかえてください)にお問い合わせの際は、迷惑メール防止のため、必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。

応募申請書から得た貴殿の個人情報は、選考・審査及び統計資料作成、本人への連絡等の事務作業、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用いたします。
また、法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。

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