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事業内容

当財団では、各種の多彩な事業活動を展開しています。

  1. 助成事業
  2. 調査・研究並びに資料収集事業
  3. 公開・普及事業
  4. 顕彰事業
  5. その他の事業
  6. 賃貸住宅事業

年度重点テーマ

年度毎の重点テーマを設定し、「住生活の向上に資する」ための年度の重点テーマを定め、活動の効率化と成果の集約化をめざしています。
各年度の重点テーマ
・2017年度(H29年度):「住まい手からみた住宅の使用価値」
・2018年度(H30年度):「『マンション』の持続可能性」

助成事業(公募型)

1.研究・実践助成事業(1973年〜)
住関連分野における研究の振興および研究者の育成を通して、その成果が「住生活の向上」に資することを目的に未発表の研究や実践活動を公募、当財団・研究運営委員会で選考し、理事会の議決を経て助成を行います。当該年度の事業計画で定めた助成総額、件数を目安に、毎年10月から研究助成(1)「重点テーマ」または(2)「自由テーマ」と実践助成で公募します。(2016年までの応募件数累計:2,794件のうち、助成累計件数:987件、助成累計金額:17億7,258万円)
<選考の基準>
目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、 かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるもの。

  •  (1)社会的要請が高い課題への取組み
  •  (2)先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
  •  (3)将来の成長が期待できる若手研究者

研究期間は、 6月1日から翌年10月末までの17か月間です。成果は、毎年発行する「住総研 研究論文集」に収録し、関係機関に寄贈するとともに、丸善出版株式会社から発売します。

2.出版助成事業(1986年〜)
住関係分野における研究成果の普及に寄与するため、社会的に高い水準が期待され、財団の目的に適う成果及び対象者の未刊行の出版に要する経費の一部を助成します。各年度事業計画により実施し、8月に公募し研究運営委員会による選考を経て理事会で決定します。(2016年までの累計助成件数:91件、2016年までの印刷・出版助成の累計額:8,376万円)

調査・研究並びに資料収集事業

住まいに関する課題解決に向けて、分野横断的な専門家及び財団職員による自主研究及び実践、並びに住まい関する資料収集事業です。

1.重点テーマに関する調査・研究活動
(1)住まい手からみた住宅の使用価値調査研究(2015年〜2018年3月)
住み手からみた使用価値を、「見える化」することにより、中古住宅の価値が評価され、ストック市場の活性化、空き家問題の解決に繋がることを目指す調査研究。
(2)「マンション」の持続可能性(2016年〜2019年3月)
我が国の都市居住形態としての分譲マンションの持続可能性を論じ、将来のあり方を展望する研究。

2.定常の調査・研究及び実践活動
(1)すまいろん企画編集活動
住まいに関する喫緊の課題への取り組みなどについてタイムリーに情報発信する機関誌「すまいろん」の掲載内容及びそのためのシンポジウムについての企画立案。
(2)「住まい・まち学習」普及活動
教員支援のための住教育情報提供(住教育授業と他教科の関連を解説したシートを作成)や住教育実践の支援(助成総額50万円)と共に教育現場への住教育情報提供のため教員を対象とした実践研修会を実施。
(3)賃貸集合住宅コミュニティ形成に関わるワーキング
財団保有の賃貸住宅を対象に、入居者にとっての安心・安全な住環境づくりをめざし、居住者ニーズに基づく居住者参加型のコミュニティ活動の形成と活性化を目的とした活動。

公開普及事業

1.重点テーマに関する活動
(1)住総研シンポジウム(1981年〜)
住生活の向上に資する年間の重点テーマのもとに活動の成果を集約し、研究者・実務家・一般向けに年3回程度開催します。
(2)住総研 研究論文集(1974年〜)
研究助成を受け提出された研究論文を研究運営委員会で査読・精査し、「住総研 研究論文集」として毎年3月に出版します。

2.定常の公開普及活動
(1)図書室−住まいに関する書籍の収集と公開−
「住まい」に関する約2万冊蔵書の専門図書室。研究論文・資料を、研究者・実務者だけでなく広く一般の人にも公開しています。利用時間は9時から12時まで、13時から16時まで(原則として土・日・祝日・年末・年始、夏期休日等を除く)、貸出は致しませんが、コピーサービス(有料)がご利用できます。
(2)機関誌「すまいろん」の発刊(年2回)
「住まい」に関する喫緊の課題などの情報発信を目的として年2回(8月・2月)発刊します。
(3)すまいろんシンポジウム(1988年〜)
年に2回程度開催し、その内容を機関誌「すまいろん」として発信。
(4)メールマガジン等(2010年〜)
シンポジウム等の開催情報などを随時メールマガジンをはじめFacebookやTwitterで発信します。

3.出版関係の活動
一般向け住宅関係の書籍として、第一線の専門家が住まいをめぐる諸問題に取り組んだ成果を『住総研 住まい読本』として年間2冊程度出版します。
以下既刊
・『第3の住まい−コレクティブハウジングのすべて』
・『住みつなぎのススメ−高齢化社会をともに住む・地域に住む』
・『新米自治会長奮闘記−こんなところに共助の火種』
・『近居−少子高齢社会の住まい・地域再生にどう活かすか』
・『住まいの冒険−生きる場所をつくるということ』
・『建築女子が聞く−住まいの金融と税制』
・『住環境再考−スマートから健康まで』
・『不動産の価値はコミュニティで決まる−土地活用のリノベーション』
・『受け継がれる住まい−住居の保存と再生法』
・『織田邸−家具・生活・空間』

顕彰事業

1.住総研 清水康雄賞(2008年〜)
創立60年を機に平成20(2008)年に創設された顕彰制度。対象者は、住総研の目的に適っている優れた研究成果をあげるとともに、新たな時代につながる、或いは新分野を切り開くことが期待できる実践的活動を行っている研究者で、かつ今後も活躍が期待される1名を表彰。平成25(2013)年度から概ね3年毎に実施します。(次回平成31(2019)年度予定)

2.住総研 研究・実践選奨(2003年〜)
毎年の研究・実践助成の成果から住生活の向上に資する優れた研究論文や実践活動報告書の中から数件を表彰します。(平成27(2015)年から実践選奨新設)

3.住総研 博士論文賞(2015年〜)
住関連分野における研究発展のため若手研究者・実務家の育成及び支援を目的に、将来の「住生活の向上」に役立つ優れた博士論文を表彰。平成27(2015)年から募集開始しました。

その他の事業(賃貸住宅事業を除く)

1.特定目的事業助成(非公募型)(2010年〜)
公募に寄らず、特定目的を定め実施する助成で、理事会の議決を経て決定。住まいに関する登録文化財等の運営及び維持管理等に関する活動、被災地の復興活動等が対象。また、住総研シンポジウムの参加費を被災地へ義援金として寄付します。財団からの義援金を加えこれまでの総額は120.5万円。

2.住まいについての相談
住まいに関する相談を受けています。

賃貸住宅事業

1.住総研賃貸住宅
昭和40年代以降、都内で賃貸住宅を保有・運営し、現在、下記3か所合計142戸の賃料収入は財団の活動原資の一部としています。
市ヶ谷加賀町アパート(東京都新宿区)
豊田ハウス(東京都日野市)
天王洲テラス(東京都港区)

2.管理運営、研究に資するデータ等収集活動
財団保有の上記賃貸住宅についての管理運営のデータや、委員会活動等での必要なデータを適宜徴収し、研究活動に生かすことを目的に活動しています。

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