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ごあいさつ -年度はじめにあたり-

道江紳一(写)

平成30年度期首にあたり、ごあいさつ申し上げます。
住総研は2011(平成23)年に公益法人制度改革のもと、一般財団法人として新規スタートを切ってから7年目を迎えております。引き続き、皆さま方のご支援をよろしくお願い申しあげます。本年度は創立70周年を迎えることとなり、その記念事業も本格的に取組んで行こうと考えております。

住総研のオフィスは昨年度、約33年間過ごした世田谷船橋から中央区日本橋へ移転しました。それにより、ご利用になられる方の利便性や、委員会の充実、業務の効率化が図られております。なお、「住まいの図書室」も継続致しておりますので皆さまのご活用をお待ちしております。

住総研は定款にありますように「住まいに関する総合的研究・実践並びに人材教育を推進し、その成果を広く社会に還元し、もって住生活の向上に資すること」をミッションとし、毎年定める重点テーマをヴィジョンとしてその活動を行っており、「研究」と「実践」の2つを軸としております。さらに、「衣食住」ではなく「住食衣」と言われる時代の来ることを目指しております。

本年度は70周年記念事業の一つとして7月14日(土)に建築会館にて記念シンポジウムを開催致します。テーマは「住宅研究のフロンティアはどこにあるのか」で、60周年記念の際に開催したシンポジウム「住宅研究はどこから来てどこに向かうのか」の際の議論をふまえ、これからの建築や都市の研究・実践の方向性を、さまざまな分野の先生方からのご講演とパネルディスカッションの中で考えていきたいと思っております。学生さんを含めた多くの研究者、実践者の方々にご参加して頂きたいと考えております。

この7年間は重点テーマを毎年度明確に設定し、委員会を構成して取り組んでおります。これまでのテーマは「一般市街地の住まいと居住を再評価する」「主体性のある住まいづくり」「受け継がれる住まい」「住環境再考」「住まい手からみた住宅の使用価値」などでした。そして一昨年度からは、今の日本の住宅事情を鑑み、「(分譲)マンションの持続可能性を問う」をテーマに取り組み、今年度のシンポジウムや出版の準備をしております。また昨年度からは「おとなのための住まい学」をテーマに、一般市民の住宅や建築に関する基本的知識のリテラシー向上、主体的な住生活へ向けての課題に取り組んでおり、今後の情報発信をしていきたいと考えております。

また今年度からの新たな取り組みとして「住まいシェア」をテーマとした新たな研究委員会を立ち上げます。シェアの時代といわれるなか、住まいをシェアし、あるいは住まいとシェアする、をキーワードにグローバルな観点からの研究、議論をしていきたいと考えております。

既に44年間続けている研究・実践助成の件数も、総計が昨年度で一千件を超えました。一昨年度からは「研究・実践助成」と名称を変え、より多くの実践を伴い社会に対する貢献が目に見える形となった研究や実践に対しての助成を推進し始めておりますが、 70周年記念事業の一環として例年より助成件数を数件増やしておりますので是非ご応募ください。また、4年目となります「博士論文賞」も継続していく予定です。

また、「すまいろん」では、2月の特集テーマ「「立地適正化」の先の住まい」に続き、今後は「シェアが支えるシングルペアレント」(8月予定)、「(仮)住宅のセルフ断熱リノベーション」等の特集テーマに取り組む予定です。「住まい読本」は昨年度に2冊発刊しましたが、今年度も2冊発刊する予定です。それぞれ誰にも分かりやすく、楽しめる本になっておりますので多くの方にご購読いただけますと幸いです。

70周年の記念事業の一つとして「清水組住宅建築図集」(昭和10年、14年発行)に掲載された367件の住宅のうち、現存している50件余りの住宅の調査・記録・情報発信を目的とした委員会を昨年度より立ち上げておりますが、今年度は本格的に調査し、報告書等にまとめていく予定です。

なお、今までの「住総研 研究論文集」がJ-STAGE(科学技術振興機構:JSTが運用)に昨年度より掲載されており、検索が便利になっています。こちらも是非ご活用ください(最近のものより順次掲載中)。また、次世代を受け継ぐ「こどもたち」への「住まい・まち学習 教育実践研修会」も引き続き強化して参ります。

今年度の住総研の活動に一層注目して頂ければと存じます。

平成30年年4月1日
一般財団法人住総研

専務理事

道江紳一