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ハウスアダプテーション・フォーラム一覧

第5回(2005.11.19)
ハウスアダプテーションにおける自治体の役割再考
−北九州方式に学ぶ身近で信頼できる窓口−

講演 : 「ハウスアダプテーションにおける自治体の役割再考」

     半田昭子(北九州市八幡東区役所保健福祉課)
コメント : センター方式と地域密着方式
      粟津原昇(板橋区おとしより保健福祉センター)
      自治体と建築事業者の公民連携のあり方
      瀬戸恒彦((社)かながわ福祉サービス振興会)
第4回ハウスアダプテーション・コンクールでは、北九州市における自治体の相談体系が良好に機能した事例が優秀賞として紹介された。そこで第5回フォーラムでは北九州市におけるシステムの実情、その効果等を理解することから、介護保険制度施行以前にはしのぎを削ってきた自治体の役割を再考する、というテーマを掲げた。
北九州市八幡東区役所の半田氏より、北九州市のシステムと、そこにおけるハウス・アダプテーションのプロセスにおける自治体関与の仕方等の報告をしていただいた。さらに基幹的な専門機関を捉えて、効率よく質の高い実績をあげている、「板橋区おとしより福祉センター」の粟津原氏と、行政と民間事業者の中間的な連携組織によって相談から実施までのスムーズな流れを作り上げた、「(社)かながわ福祉サービス振興会」の瀬戸氏より、コメントをいただいた。今後施行される地域包括支援センターのあり方などについても議論が行われた。

(記録を『ハウスアダプテーション通信9号』A4判32頁)としてまとめました。)
第4回(2004.11.20)
ハウスアダプテーション支援ネットワークのいま・これから
―活動内容とその課題―

講演 : 「事例を通しての協働による取り組み」

     中山裕里香(手すりの会(岡山県))
     「地域に根ざした活動とその組織運営」
     大宇根成子(NPO法人町田すまいの会)
コメント : 矢部正治氏(日本社会事業大学)
第3回ハウスアダプテーション・コンクールでは、多職種による組織の活動により実現したハウスアダプテーション事例が見られた。しかしながら、介護保険制度の実現により支援ネットワークによる活動の場は少なくなっているのが現状である。そこで、第4回フォーラムでは、第3回ハウスアダプテーション・コンクールに入賞し、ハウスアダプテーションに協働で取り組んでいる岡山市を拠点としている「手すりの会」や、町田市で活動を続けるNPO法人「町田すまいの会」の活動を報告していただいた。これらの活動事例を通し、支援ネットワークのための組織運営や活動について深堀し、問題点、課題、その存続性などについて議論を深めた。

(記録を『ハウスアダプテーション通信7号』(A4判32頁)としてまとめました。)
第3回(2003.11.15)
協働のあり方と当事者の主体的な関わりを考える

講演 : 「当事者の立場から」
 清水寛治氏
     「家族の立場から」 清水泰子
     「作業療法士の立場から」
     村井千賀(石川県リハビリテーションセンター)
     「設計の立場から」
     竹内幸子(LIFE COORDINATE SHOP ゆ〜・)
コメント : 協働のあり方について
     池田誠(東京都立保健科学大学)
     当事者主体のあり方について
     今西正義
     (NPO法人トータル・アクセス・サポート・センター)
講演では、当事者、当事者の家族、作業療法士、設計士というそれぞれの立場からハウスアダプテーションのプロセスを詳細に振り返り、気持ちの変化や、当事者と専門家、専門家同士の連携の様子などが詳細に報告された。また、今回は池田誠委員(東京都立保健科学大学)と今西正義氏(NPOトータル・アクセス・サポートセンター)からコメントをいただいた。今西氏は、自らの体験もふまえ、情報を共有することの重要性、これからの行政の関わり方についてコメントされた。時代のうねりを感じる意義深いフォーラムとなった。


(記録を『ハウスアダプテーション通信5号』(A4判28頁)としてまとめました。)
第2回(2002.11.25)
日英の事例から学ぶハウスアダプテーション
−協働のあり方を問う−

講演 : 「ケーススタディの意味すること」

     野村みどり(東京電機大学情報環境学部教授)
     「“日常生活”を自ら創り出すことを支援する」
     太田貞司(北海道浅井学園大学人間福祉学部教授)
コメント : 原野節子
     (江戸川区福祉部障害者福祉課在宅サービス係長)
     高見和幸(荒川やさしいまちづくりの会会長)
先に行われたハウスアダプテーション・コンクールでは、当事者の自立した生活への意欲、関連する職種の連携、当事者の地域社会への参加等が、ハウスアダプテーション実現の鍵となっていることが実証された。
本フォーラムでは、野村委員から英国におけるハウスアダプテーション事例紹介と、自治体の取り組みを含めた最新事情について、また、太田委員から障害者、高齢者がその能力に応じて自立した日常生活を営むための支援のあり方と、日本における取り組みについて報告住宅改修への取り組みについて、また、施設に入らず地域社会への参加を望み、車いすでの自立した生活を実践している高見和幸氏は日常生活での社会福祉に対する思いが語られた。

(記録を『ハウスアダプテーション通信3号』(A4判22頁)としてまとめました。)
第1回(2001.10.19)
介護保険施行後のハウスダプテーション
−在宅ケアの現場から−

講演 : 「地域リハからみた介護保険制度と
     ハウスアダプテーション」

     長谷川 幹(桜新町リハビリテーションクリニック院長)
     「ケアマネジャーからみた介護保険制度と
     ハウスアダプテーション」

     安岡 厚子
     (NPO法人サポートハウス年輪 介護支援専門員)
これまで住宅改造は自治体独自の助成制度やシステムで対応されてきたが、全国一律の介護保険制度の施行により、在宅ケアの現場では様々な変化も見られている。在宅ケアの現場から、ケアマネジメントにおいてハウスアダプテーションのニーズがどのように現れてくるか、その必要性や効果の実情について考えた。
地域リハビリテーションを展開している長谷川幹氏からは、機能回復訓練だけではなく、障害者の趣味を生かしたサークルや当事者と家族が企画・運営するグループ活動など、当事者が主体的な行動を起こせる場面づくりを支援し、意識変化を助ける活動も重要との講演があった。
NPOによるサービスの提供を行っている安岡厚子氏からは、自主グループからNPO法人格を取得た活動の経緯や、ケアマネジャーとして状況に応じた連携体制をとっていることなどについて講演があった。
後半の参加者を交えての全体討論では、介護保険制度による影響についても話が及んだ。

(記録を『ハウスアダプテーション通信1号』(A4判24頁)としてまとめました。)

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