• 「住生活の向上に資する」住関連分野の研究成果とし、他分野に及ぶ学際的な研究成果を含みます。
• 最近新たにまとめた、「未刊行」の研究･実践成果。
• 著作、翻訳を問いませんが、「日本語」による出版に限ります。
• 退官を記念に出版される論文集等は、除きます。

• 個人またはグループを対象とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。
  （各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。）
• 申請者1名につき、1著作物までとします。
• 他機関等からの助成を重複して受けることはできません。
  （応募締切時点で他機関等からの助成が決定していない場合、本助成の応募は可能です。）

5件程度

1.条件

1. 助成額は、1件あたり80万円を上限とします。
2. 出版経費(直接生産費(税抜))の30%以下とします。
3. 出版経費は、編集・印刷・製本・用紙代などの直接生産費に限り、印税(原稿料)・宣伝・販売費などの間接費は含みません。但し、翻訳書の場合の版権の取得費用は出版経費に含むことができます。
4. 所属機関等へ経理を委託される場合の費用は、出版経費に含むことができません。
5. 出版契約・印税(原稿料)の支払いには、当財団は関知しません。
6. 助成金は、出版された書籍を当財団が受領後、出版社に対して当財団から直接支払います。
7. 初版第1刷のみを対象とします。
8. 出版される書籍の扉(標題紙)の裏に「本書は、一般財団法人 住総研の2025年度出版助成を得て出版されたものである。」と表記してください。
9. 助成を受けた書籍が出版された際には、資料として該当書籍2部を当財団へ寄贈してください。
10. 出版後、販売普及活動の推進をお願いいたします。又、当財団が主催する出版フォーラムの講演を依頼することがあります。

2.助成対象期間

2025年7月1日～2026年9月30日までの15ヶ月間

3.その他

助成を受けたその出版物に関する情報は、当財団のホームページ等で公開します。

1. 次の場合は助成を取り消すことがあります。
   1. 次の場合は助成を取り消すことがあります。
   2. 当財団の承諾なく、出版助成申請図書の内容・体裁・定価及び、図書制作に要する経費等を著しく変更して出版された場合。
2. 1.4(2)の助成対象期間が過ぎた場合、助成を取り消します。但し、「出版期限延長願」を提出いただき、選考委員会で認められた場合のみ、最大1年間（2027年9月30日迄）の出版期限延長が可能です。

以下のいずれかの条件を満たすものとします。

1. 学術的に質の高い研究成果。
2. 公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み。
3. 先見性･独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み。
4. 社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み。
5. 将来の成長が期待できる若手研究者による取組み。

選考委員会で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。

2025年6月下旬までに申請者宛にメールで通知します。
なお、選考結果に関する個別の照会にはお答えできませんので、予めご了承ください。

（2025年4月現在 / 委員五十音順）

2024年8月1日～2025年1月31日

2025年1月31日必着（電子データ・送付書類ともに）

①電子データ送付について

A.出版助成申請書（HPより書式をダウンロードの上、必要事項を記入）、
B.出版原稿データを上記までメールでお送りください(2025年1月31日必着)。

・メール件名：住総研2025年度出版助成応募（申請者氏名）
※「住総研」を付けて送付されなかった場合、迷惑メールとして認識され受け取れないことがあります。

②送付書類について

A～Dの4点を印刷し、下記、当財団出版助成担当宛に送付ください。
※送付は郵送・宅配便など手段は問いませんが1月31日必着でお願いします。

• 出版助成申請書※申請者は、著者･編者名（グル－プの場合は代表者）とします。
• 出版原稿（※完成度は問いませんが、必ず原稿の内容がわかるもの。目次のみは不可）
• 直接生産費計算書
• 図書出版承諾書（※提出が望ましいですが、必須ではありません）

※なお、提出された書類は選考目的以外に使用することはありません。また、応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

応募書類(A.C.D)は、当財団ホームページ
http://www.jusoken.or.jp/josei/publication-download.html
「助成事業～出版助成～2025年度出版助成～提出書類ダウンロード」から入手してください。