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重点テーマについて

平成22年度(2010年度)より、研究・実践活動の効率化と成果の集約化を図るため、各年度に取り組むべき重点テーマを定め、その年度に開催されるシンポジウムをはじめ、研究・実践助成の選定及び諸活動に反映しております。

過去の重点テーマ

2017年度重点テーマ(平成29年度)

「住まい手からみた 住宅の使用価値(Value-in-Use)」

研究運営委員会 委員
野城 智也(東京大学生産技術研究所 教授)

日本人は生涯収入の相当な割合を住宅建設・購入にあててきた。しかし既存住宅市場が未成熟であるため、持ち家の売却可能価格は、建設・購入への支出総額には遠く及ばない。「持ち家取得で住宅双六上がり」は幻想となり、住宅費の支出は資産形成のための費用ではなく、消費財への支出となってしまっている。
住宅が(資産のふりをしながら)消費財に留まっていることは、人口構成変化や経済構造の老朽化により日本の縮みこみを加速させ、長寿社会における住まいへのあり方に暗い影を落としている。 では、日本の既存住宅は住むにたえない、二束三文で扱われる代物なのであろうか?見えざる欠陥住宅が少なからず存在してはいるものの、総じてみるならば、過去半世紀以上にわたる先達たちの努力の結果、耐震性・耐久性は格段に向上し、これから豊かな住生活をおくる器として使用に耐えるストックは数多く蓄積されている。
問題の本質は、住まい手からみた使用価値(Value-in-Use)と、長年の慣行のなかで形成されてきた市場における使用価値評価が大きく乖離していることにある。 本重点テーマは、この不毛な乖離を如何に埋めていくことができるのか、を包括的に考察していくことを目的とする。具体的には以下の四つの論点をたてる。

1. 「住まい手からみた使用価値」を見える化するためには、どのような情報をどのように用意すればよいのか? そのためにはどのような「逆・転写」技術*注1が活用できるのか?
2. 「住まい手からみた使用価値」を、誰がどのように評価すればよいのか? 言い換えれば、どのような住まい手視点の、わかりやすく、かつMRVの原則*注2を満たす物差しを用意すれば、使用価値を、市場価値に翻訳できるのか?
3.どのような社会システムを構築すれば、新たな評価システムが社会実装できるのか?
4.構想された社会システムを「絵に描いた餅」にしないためには、どのようなシナリオを描き、アクションをおこしていけばよいのか?そのためには、どのようなプレーヤーの関与が必要となるのか?そのためには、どのような動機付けを用意すればよいのか?

*注1 「逆・転写」技術とは、センサーやスキャナーなどを活用し、既存住宅という人工物の物理的様態、機能様態を映し出す情報を作り出す技術である。図面という情報が人工物に「転写」されて、住宅が新築されるプロセスの逆プロセスとなる。
*注2 Measurable(計測可能), Reportable(報告可能), Verifiable(検証可能)の略語で、物差しが、市場取引や政策規制・誘導など経済・社会で使用されるための要件となる。

〈研究テーマ設定のためのキーワード(参考例)〉

  • 住まい手の使用価値
  • 住まい手からの情報
  • 新たなる社会システム(住宅金融システム、住宅関連の法制度、住宅流通システム、等)
  • 中古住宅のマーケット・資産価値
  • 住宅の維持管理の制度化・家カルテ(住宅履歴情報)
  • ライフステージに合わせた住み替え

住まい手からみた住宅の使用価値研究委員会

委員長
野城 智也 (東京大学生産技術研究所 教授)
委 員
大垣 尚司 (立命館大学大学院 教授/立命館大学金融・法・税務センター長)
齊藤 広子 (横浜市立大学 教授)
園田 眞理子(明治大学 教授)
中林 晶人 (優良ストック住宅推進協議会 事務局長)
森下 有  (東京大学生産技術研究所 助教)

2018年度重点テーマ(平成30年度)

「マンション*」の持続可能性
(*ここで言う「マンション」とは、「分譲マンション」を指します)

研究運営委員会 委員
田村誠邦(株式会社アークブレイン 代表取締役・明治大学理工学部 特任教授)

昭和30年代から普及が始まった区分所有型集合住宅、いわゆる分譲マンション(以下、「マンション」と呼ぶ)は、現在ではそのストック数が620万戸を超え、全国で約1,530万人もの人々が居住し、わが国の都市居住形態の中心をなす存在となっている。
一方で、昭和56年以前に建設されたいわゆる旧耐震のマンションは106万戸あり、その多くは、何らかの耐震補強が必要と言われ、また、エレベーターのないマンションや、給排水のつまりや設備機器の陳腐化、断熱性の乏しいマンションなど、高経年マンションの再生問題は、都市部における住まいの問題の中でも、もはやきわめて普遍的な問題といえよう。
その一方で、高経年マンションのうち、これまでに建替えを実現できたマンションは、平成27年4月現在で211件、15,000戸程度に過ぎず、また、耐震改修や断熱改修、エレベーター設置などの大規模修繕も、それほど進んでいないのが現状である。また、大都市圏郊外部に多く立地する団地型マンションについては、その規模や合意形成、法制度上の問題により、建替えの実現はさらに困難といわれている。
マンション居住については、こうしたハード面での再生の課題のほか、ソフト面での課題も山積している。たとえば、マンションの高経年化に伴い、その持ち主である区分所有者・居住者の高齢化が同時進行しており、マンション管理組合の運営や、マンション内のコミュニティの継続に支障をきたす事例も増加しつつある。また、分譲当時は中間所得のファミリー層が大半だった居住者も、単身者やひとり親世帯、障がい者、子育て世帯など、居住者の多様化と所得階層の多様化が同時進行している。さらに、地方圏や大都市縁辺部の高経年マンションを中心に、空き家率が増加しつつあり、都市部においても、高経年化の進行に伴い、その流動性は低下していく傾向にある。特に、建替えも大規模改修等の再生も合意形成できないようなマンションでは、その傾向は顕著である。流動性の低下は、資産としてのマンションの価値の低下をもたらし、コミュニティの継承にも悪影響を及ぼし得る。
このように、わが国の都市居住形態としてきわめて普遍的になった「マンション」は、その「持続可能性」において、きわめて脆弱な側面を持っており、今一度ここで、“「マンション」の持続可能性を問う”ことが、必要と考えられる。問題の所在は、マンションのハード面のみならず、区分所有法や建築基準法、都市計画法等の法制度の問題、居住者の多様化やライフスタイルの多様化への対応、マンションのガバナンスや経営の問題、地域コミュニティや住宅政策との関係など多岐にわたっており、区分所有に代わる新たなマンション所有形態の可能性などを含めた多角的な視点からの活発な提案や論を期待したい。

〈研究テーマ設定のためのキーワード(参考例)〉

  • マンション建替え・大規模改修の課題と実現方策
  • 法制度(区分所有法や建築基準法、都市計画法等)上の課題と解決策
  • 2つの老い(マンションの高経年化と区分所有者・居住者の高齢化)
  • 居住者、所得階層、およびライフスタイルの多様化への対応
  • マンション管理組合のガバナンス(意思決定の困難化)とマンション管理の在り方
  • 情報開示と中古マンション流通の活性化
  • マンションの使用価値、資産価値
  • マンション・団地と、地域コミュニティ、住宅政策の関連
  • 区分所有に代わる新たな所有形態や社会システムの提案

「『マンション』の持続可能性を問う」研究委員会

委員長
田村 誠邦((株)アークブレイン 代表取締役/明治大学理工学部 特任教授)
委 員
大木 祐悟 (旭化成不動産レジデンス(株) 主任研究員)
齋藤 広子 (横浜市立大学 教授)
園田 眞理子(明治大学 教授)
三浦 展  ((株)カルチャースタディーズ 代表取締役)

2019年度重点テ−マ(平成31年度)

「おとなのための住まい学」―住生活のリテラシ−向上のために―

研究運営委員会 委員
碓田 智子(大阪教育大学 教授)

高校までの学校教育での「住」の学習は、安心・安全に住むための力を身に付け、自立した住まい手になるためのものです。生活者としての住生活のリテラシーを身に付ける学習といえます。しかし、学校教育での「住」の学習については、家庭の住宅事情が反映され取り扱いにくい、子どもが実際の住まいや住生活で改善できることが少ない、体験的な学びがむずしいなどの理由により、学習の困難さや課題が多くの研究で指摘されてきました。大学に進んでも、建築学や住居学などを専攻しない学生にとって、「住」について学ぶ機会は非常に少ないといえます。
このような状況の中、私たちの暮らしの中では、適切な住宅の選択や売買・賃借、相続、住宅の建替え、子育て期の住まい、高齢期の住まいの選択、大規模災害後の住まいの再建など、「住」に関わる知識は、おとなになって人生のステージで岐路に立ったり、問題に直面して初めて必要となるものが少なくありません。そのため、「住」についての知識は、日常生活の中の「経験知」だけでは得られにくい側面を持っています。加えて、「住」については専門的な内容が多く、市民と住宅の供給者側との間の情報や知識量の格差が大きいことも指摘されています。それが、「住」に関して様々な問題が発生しやすい要因にもなっています。さらに、「住」の課題は、超高齢社会、介護、子育て、福祉、環境、コミュニティなど、現代の生活を取りまく諸課題と密接につながっています。住まいや暮らしが変容していく中で、居住文化の次世代への継承も大きな課題です。
このように「住」に関わる知識の特質を踏まえると、複雑な現代生活の中で主体的に住生活を営むためのリテラシーを問い直す必要があると考えます。今回は主としておとなを対象に、住まいと生活の変化の中で、主体的な住生活を営むために市民が身に付けるべきリテラシーとは何か、住生活のリテラシーを向上させるにはどうすればよいか等について、新たな展開につながる研究と実践を期待します。

〈研究テーマ設定のためのキーワード(参考例)〉

  • 住まい・まちづくり学習
  • 住まい・まちづくりの主体形成
  • 住情報
  • 居住文化
  • ライフステージと住まい
  • 住まいの基礎知識
  • 住まいづくり

「おとなのための住まい学」研究委員会(委員五十音順)

委員長
碓田 智子 (大阪教育大学 教授)
委 員
岩前 篤  (近畿大学 教授)
瀬渡 章子 (奈良女子大学 教授)
檜谷 美恵子(京都府立大学大学院 教授)
弘本 由香里(大阪ガス株式会社エネルギー文化研究所 特任研究員)
宮内 貴久  (お茶の水女子大学 教授)