財団概要｜一般財団法人住総研

財団概要

概要

名称	一般財団法人住総研
理事長	宮本洋一
専務理事	山下英樹
設立	1948年（昭和23年）
設立者	清水康雄（当時清水建設社長）
所在地	〒103-0027　東京都中央区日本橋3-12-2　朝日ビルヂング2階
TEL	03-3275-3078
設立目的	住宅に関する総合的な研究を行い、その成果を公開・普及および実践し、もって、住生活の向上に資することを目的とします。
事業内容	助成事業調査・研究ならびに資料収集事業公開普及事業顕彰事業その他

沿革

●当財団は、故清水康雄(当時清水建設社長)の発起により、昭和23年(1948年)に東京都の認可により「財団法人新住宅普及会」として設立され、「財団法人住宅総合研究財団」と名称変更の後、平成23年(2011年)7月1日「一般財団法人住総研」として、内閣府より認可されました。

●設立当時は、戦後の著しい住宅不足が重大な社会問題となっていた時期であり、当時の寄附行為第三條には、「本財団法人ハ住宅建設ノ綜合的研究及其成果ノ実践ニ依リ窮迫セル現下ノ住宅問題ノ解決ニ資スルヲ以テ目的トス」とその目的が定められております。
その後、住宅供給量が所帯数を上回った時期にあたる昭和47年(1972年)には、その目的を「この法人は、住宅建設の総合的研究およびその成果の公開・実践によって、窮迫している現在の住宅問題を解決することを目的とする」と改め、更に昭和63年(1988年)には、研究主体の活動が本格化した実態に照らして「財団法人住宅総合研究財団」へと改称するとともに、目的を「この法人は、住宅に関する総合的な研究を行い、その成果を公開・普及および実践し、もって、住生活の向上に資することを目的とする」に変更し、初めて｢住生活の向上に資する｣と、活動の方向を明らかにする改定を行いました。

●今回の新たなスタートに当たり定款第三条(目的)に、「この法人は、住まいに関する総合的研究・実践並びに人材育成を推進し、その成果を広く社会に還元し、もって住生活の向上に資することを目的とする」と謳い、「住生活の向上に資する」活動に向けて財団としての意志を継承しておりますことは、今回の公益法人改革の主旨「不特定かつ多数の者の利益に資する」活動をもって公益に適うものと考えております。
「形は変わりますが志を次代に継承したい」との、関係者一同の堅い決意によるものであります。
なお、当財団のこれまでの活動が認められ、平成10年(1998年)に日本建築学会賞業績賞を、平成22年(2010年)に日本建築学会教育賞(社会貢献)を受賞しました。

事業内容

当財団では、各種の多彩な事業活動を展開しています。

年度重点テーマ

｢住生活の向上に資する｣ため、年度毎の重点テーマを定め、活動の効率化と成果の集約化をめざしています。

各年度の重点テーマ

2027年度（R9年度）：「住まいの不易流行」
2026年度（R8年度）：「リジェネラティブ(再生成)なすまいとまちへ」
2025年度（R7年度）：「ネットワーク化する住み方と住まいのかたち」
2024年度（R6年度）：「郊外住宅地のネイバーフッドマネジメント」

助成事業（公募型）

1．研究・実践助成事業（1973年～）

研究・実践助成事業

住関連分野における研究の振興および研究者の育成を通して、その成果が「住生活の向上に資する」ことを目的に未発表の研究や実践活動を公募、当財団・研究運営委員会で選考し、理事会の議決を経て助成を行います。当該年度の事業計画で定めた助成総額、件数を目安に、毎年10月から研究助成（1）「重点テーマ」または（2）「自由テーマ」と実践助成で公募します。

＜選考の基準＞

目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるもの。

社会的要請が高い課題への取組み
先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
将来の成長が期待できる若手研究者

研究期間は、 6月末から翌年10月末までの17か月間です。成果は、毎年「住総研研究論文集・実践研究報告集｣として財団HP等で公開します。

2．出版助成事業（1986年～）

出版助成事業

住関係分野における研究成果の普及に寄与するため、社会的に高い水準が期待され、財団の目的に適う成果及び対象者の未刊行の出版に要する経費の一部を助成します。各年度事業計画により実施し、8月に公募し研究運営委員会による選考を経て理事会で決定します。

調査・研究ならびに資料収集事業

住まいに関する課題解決に向けて、分野横断的な専門家及び財団職員による自主研究及び実践、並びに住まい関する資料収集事業です。

1.重点テーマに関する調査・研究活動

「住まいの不易流行」研究委員会（2025年～2028年3月）
「リジェネラティブ（再生成）なすまいとまちへ（持続可能性を超えて再編される住宅地と都市）研究委員会（2024年～2027年3月）
「つながりをつくる新しい住まいのかたち」研究委員会（2023年～2026年3月）
「超高層住宅長寿命化」研究委員会（2024年～2027年3月）

2.定常の調査・研究及び実践活動

すまいろん企画編集活動
住まいに関する喫緊の課題への取り組みなどについて情報発信する機関誌「すまいろん」の掲載内容及びそのためのシンポジウムについての企画立案
「住まい・まち学習」普及活動
教員支援のための住教育情報提供（住教育授業と他教科の関連を解説したシートを作成）や住教育実践の支援と共に教育現場への住教育情報提供のため教員を対象とした実践研修会を実施
賃貸集合住宅コミュニティ形成に関わるワーキング
財団保有の賃貸住宅を対象に、入居者にとっての安心・安全な住環境づくりをめざし、居住者ニーズに基づく居住者参加型のコミュニティ活動の形成と活性化を目的とした活動。
（4）集合住宅の防災・省エネ・長寿命化改修に関わるワーキング

公開普及事業

1.重点テーマに関する活動

住総研シンポジウム（1981年～）
住生活の向上に資する年間の重点テーマのもとに活動の成果を集約し、研究者・実務家・一般向けに年2～3回程度開催
住総研研究論文集（1974年～）
研究助成を受け提出された研究論文実践研究報告書を研究運営委員会で査読・精査し、「住総研　研究論文集・実践研究報告書」として毎年3月

2.定常の公開普及活動

図書室－住まいに関する書籍の収集と公開－
「住まい」に関する約2万冊蔵書の専門図書室。研究論文・資料を、研究者・実務者だけでなく広く一般の人にも公開。利用時間は10時から12時まで、13時から16時まで（原則として土・日・祝日・年末・年始、夏期休日等を除く）、貸出は致しませんが、コピーサービス（有料）がご利用可能
機関誌「すまいろん」の発刊（年2回）
「住まい」に関する喫緊の課題などの情報発信を目的として年2回（8月・2月）発刊
すまいろんシンポジウム（1988年～）
年に2回程度開催し、その内容を機関誌「すまいろん」として発信
メールマガジン等（2010年～）
シンポジウム等の開催情報などを随時メールマガジンをはじめFacebookやTwitterで発信

3.出版関係の活動

一般向け住宅関係の書籍として、第一線の専門家が住まいをめぐる諸問題に取り組んだ成果を『住総研住まい読本』として年間2冊程度出版

以下既刊

『木から家ができるまで　―和室はすごい―』和室の絵本シリーズ3（2025）
『へんしんする家のひみつ　―和室はふしぎ―』和室の絵本シリーズ2（2025）
『こんなおうちにすみたいな　―和室はすてき―』和室の絵本シリーズ1（2024）
『住まいづくりのこれから　―〇〇大工　NEO工務店　シン旦那』（2024）
『なぜ住まいのカーボンニュートラルは進まないのか？』（2023）
『和室礼讃』（2022）
『あこがれの住まいとカタチ』
『住まいから問うシェアの未来―所有しえないもののシェアが、社会を変える』
『おとなのための住まい力―知識・経験・リテラシー』
『和室学―世界で日本にしかない空間』
『住まいの生命力―清水組住宅の100年』（英訳をHPで公開）
『金山―中心地区―街並みづくり100年計画』
『壊さないマンションの未来を考える』
『未来の住まい-住宅研究のフロンティアはどこにあるのか』

顕彰事業

1.住総研清水康雄賞（2008年～）

創立60年を機に2008年に創設された顕彰制度。対象者は、住総研の目的に適っている優れた研究成果をあげるとともに、新たな時代につながる、或いは新分野を切り開くことが期待できる実践的活動を行っている研究者で、かつ今後も活躍が期待される1名を表彰。2013年度から概ね3年毎に実施（次回2025年度予定）

2.住総研研究・実践選奨（2003年～）

毎年の研究・実践助成の成果から住生活の向上に資する優れた研究論文や実践活動報告書の中から数件を表彰

3.住総研博士論文賞（2015年～）

住関連分野における研究発展のため若手研究者・実務家の育成及び支援を目的に、将来の「住生活の向上」に役立つ優れた博士論文を表彰

その他の事業

1.特定目的事業助成（非公募型）（2010年～）

公募に寄らず、特定目的を定め実施する助成で、理事会の議決を経て決定。住まいに関する登録文化財等の運営及び維持管理等に関する活動、被災地の復興活動等が対象。また、住総研シンポジウムの参加費を被災地へ義援金として寄付

2.住まいについての相談

住まいに関する相談を受けています。