2016-17年は、「住生活基本法」（2006年）と「住宅セーフティネット法」（2007年）の施行から10年の節目にあたります。新たな住生活基本計画が始まり、居住支援協議会の設立が進められています。本号では、こうした動きをふまえつつ、「住まい方の支援」という視点から、住まいのセーフティネットについて考えます。

住宅は商品であるとの前提のもと、住宅政策は住宅市場の整備や産業の振興を重視してきました。しかし、住宅は単なる商品ではありません。時間をかけて居住者の生活に根づいていくので、その喪失が与えるダメージは計り知れません。

このため、住宅を売り買いしたり、貸し借りしたりする当事者の間には、他の商品とは違った社会的な関係が生じます。こうした住まいの「割り切れなさ」は、ひとつには厄介や面倒の種です。入居審査や保証人などの慣行は、供給者の側の自己防衛ともいえます。

一方、リスクが高いと判断されれば、住まいの確保に苦労せざるをえません。そのような場合に備えて、公営住宅と住宅扶助という制度があります。公営住宅は困窮者に住宅を提供し、住宅扶助は生活保護の一環として家賃を給付します。両者は、これからも住まいのセーフティネットの重要な柱でありつづけるでしょう。

とはいえ、住まいを支えるための手段は「ハード」と「お金」に尽きるわけではありません。「サービス」というもうひとつの柱があります。「居住支援」という耳新しい概念は、この側面に光をあてていますが、具体的な取り組みは緒についたばかりです。

そこで本号は、住まい方を支援する多様なサービスについて、その受け手であり担い手である「人」、そして、住まいを成り立たせる場としての「コミュニティ」に焦点をあわせて議論を深めたいと思います。

シンポジウムでは、実践のなかから支援のニーズをとらえ、現場に即した方法を構築してこられた方々に報告・討議いただき、論考では分野を横断しながら課題と現状を提示していただきたいと考えています。この企画が、住まいの「割り切れなさ」のなかにひそむ創発や革新の種を見つけ出す手がかりになれば幸いです。

企画：祐成保志（東京大学大学院 准教授）

主催：一般財団法人 住総研