戦後持家政策を推進してきた日本において、賃貸住宅の果たす役割は縮小し、公的住宅分野においては新規物件の供給がほとんどストップし、企業がもつ社宅や寮は廃止され、住宅地においては建築協定や地区計画などによって賃貸アパートの建設が禁止され、都市部においてはワンルームマンションが規制され、農村部においては農地を潰して建てた鉄骨アパートから空き家が増えている、という現象が一般的となってきた。

一方で、空き家が増える中で、家を所有することだけが本当に豊かな生活を保障する唯一の選択肢かが問われることとなり、また、地域の再生にとって手軽に用途を転換することが容易で、地域に新たな息吹をもたらす可能性を秘めた賃貸住宅がテコとなっているケースが増えているのも事実である。また、リノベーションによって、社宅や寮や公的賃貸住宅すらも、シェアハウスやサービス付き高齢者向け住宅といった形の賃貸住宅に生まれ変わりつつあり、若者を地方に呼び込むための新たな賃貸住宅も必要とされている。

ここに、いまひとたび賃貸住宅に焦点を当て、その可能性について再考することを、本企画の主旨としたい。

主催：一般財団法人 住総研