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第91回すまいろんシンポジウム

『まちをつなぐ館(やかた)』

まちには「館」と名の付く公共施設があります。公民館、児童館、図書館などがそうです。これらの施設のもっとも重 要な役割は、「人」をそだて、「場」をつくることです。
人の育成には2つの側面があります。まず、専門的な能力をもった職員をそだてること。建物だけでは、「館」は機能 しません。運営する職員の活躍によって、ようやく「館」は動きはじめます。そして、利用者をそだてること。利用者が 単なるお客さんにとどまるならば、真の意味で「公共」の施設と呼べるでしょうか。そこには成熟した市民による参加 という契機が欠かせません。この意味で、利用者もまた、みずからまなび、そだてられる存在だと言えるでしょう。
利用者が職員をそだて、職員が利用者をそだて、利用者があらたな利用者をそだてるという循環がつくられるとき に、「館」は日々の暮らしに根をおろし、居場所としての力を発揮するのではないでしょうか。そして、これらの「館」は、 わたしたちが個々の住宅にとどまらず、まちを住みこなしていくうえで欠かすことのできない拠点となるはずです。
そのときに、「館」を支える仕組みが見えない壁になることがあります。タテ割りの制度がつくる枠の内側で利用者 のコミュニティをまもるだけでは、「館」は、まちから浮き上がった存在にもなりかねません。みずからを再生産する力 をそなえ、かつ、その制度的な枠組みをのりこえていくときに、「館」は、まちのなかのさまざまな人や場をつなぎ、ま ちの外と内をつなぐメディア(媒体)となるでしょう。
この号では、こうした公共施設としての「館」が有する可能性について考えるとともに、それを開拓するための方策 について検討したいと思います。

企画:祐成保志(東京大学大学院准教授/住総研すまいろん編集委員)
主催:一般財団法人 住総研

日時 2018年3月19日(火)
14:00〜17:00※受付開始13:30
会場 一般財団法人 住総研 会議室(東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング2階)
都営浅草線宝町駅A8 出口より徒歩4分
都営浅草線、東京メトロ東西線/銀座線日本橋駅D1 出口より徒歩4分
東京メトロ日比谷線八丁堀駅A5 出口より徒歩6分
JR 東京駅八重洲中央口より徒歩9分
参加費 無料
定員 30名(先着順)
主旨解説 祐成保志(東京大学大学院准教授)
講演 荻野亮吾(東京大学高齢社会総合研究機構特任助教)「まちづくりの拠点としての公民館」
村松将典(世田谷区児童館職員/社会福祉士)「子どもが集う場の力」
嶋田学(瀬戸内市民図書館館長)「図書館で紡がれるものがたり」

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み(申込締切3月15日(金))※定員になり次第受付終了。

フォームまたはFAX(03-3275-3079)にてお申込下さい。
※締切後のお申込の場合、受付名簿に反映されない場合がございます。

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問合せ ※2018年12月28日〜2019 年1月3日は休業。

一般財団法人 住総研
e-mail sumairon★jusoken.or.jp (★は@(半角)に変えて下さい。)
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング2階
TEL:03-3275-3078/FAX:03-3275-3079

このシンポジウムの内容は、2019年8月発行予定の『すまいろん』(No.105)に掲載予定です。

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第90回すまいろんシンポジウム

『かしこいエコリノベ』 終了しました

日本国内で最盛期90万人いたと言われている建設職人数は現在39万人、10 代に至っては千人単位でしか職人が存在しないという。そして今後突き進む人口減少と超高齢化の中その数が増加することは考えにくい。つまり建築を作る職人組織の再組織化は二度と起こらないと考えるのが自然である。将来、建築はどのように作られるのだろうか。テクノロジーを駆使したプレファブリケーション化が一層進むだろうし、これまでサービスの一方的な受け手であった一般ユーザーが、近い将来、DIY によって建築をつくる場面での主役になる可能性が高いのではないだろうか。その時に建築を作ってきたサイドが一方的に持っていた情報がより一般ユーザーに開かれたものになっていく必要があるのは言うまでもない。
世界に目を向けてみると、パリ協定のような国際協定での公約を果たすために、経済産業省が掲げた目標は既存住宅の半数以上をZEH(ゼロエネルギーハウス)にすることで、二酸化炭素排出量の削減目標を達成しようとしているものの、国内の新築着工件数は減少の一途であり、既存住宅の活用が求められている。6000万戸以上の既存住宅のうち、そのうち実に820万戸以上が空き家になっていて、既存住宅の約39%は、無断熱かそれに近い低い断熱性能しか持ち合わせていないという。
今、我が国においては、既存住宅の高気密高断熱化等の省エネルギー化を図ることは、快適で健康に優しい住まいをストック活用でも提供できるようになることにとどまらず、昨今問題となっている環境問題や、全国的に縮退する地域からのキャッシュアウトへの歯止めにもつながる。さらに、断熱化の建材や代替エネルギー源としての森林資源の活用は、輸入置換として大きな産業への可能性を秘めている。以上の観点から、一般ユーザーが省エネルギー化の住宅の高気密高断熱化改修(リノベーション)を自ら行う社会の到来を予測して見てはどうだろう。
既存住宅の一般ユーザーによる断熱改修が、住宅産業や建材メーカーにもたらす新しいビジネスの可能性、国内の地方都市に与える効果、森林資源を活用したあたらしい産業のポテンシャルを考え発信し、普及することで実践が生まれることを目的とし、本テーマを企画した。

企画:嶋田洋平((株)らいおん建築事務所、住総研すまいろん編集委員)
主催:一般財団法人 住総研

日時 2018年10月3日(水)
14:00〜17:15
会場 AGCスタジオ(東京都中央区京橋2-5-18京橋創生館2階)
https://www.agcstudio.jp/access
参加費 無料
定員 70名(満員となりましたので申し込みを締め切りました。8/30)
主旨解説 嶋田洋平((株)らいおん建築事務所代表取締役)
講演 真鍋純(国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当))「これからの日本の住宅市場」
松村秀一(東京大学 教授)「日本の住宅と部品の潜在能力を解き放つ」
松尾和也(松尾設計室)「省エネルギー住宅が日本を変える」
竹内昌義(東北芸術工科大学 教授)「高気密・高断熱の住まいのデザイン」

※講演者等は変更になる場合がございます。
※予定しておりました伊藤明子氏(国土交通省住宅局長)の講演は都合により真鍋純(国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当))に変更になりました。(9/10)

申し込み

満員となりましたので申し込みを締め切りました。(8/30)

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問合せ 8/11〜8/19は休業。

一般財団法人 住総研
e-mail sumairon★jusoken.or.jp (★は@(半角)に変えて下さい。)
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目12番2号朝日ビルヂング2階
TEL:03-3275-3078

このシンポジウムの内容は、2018年8月発行予定の『すまいろん』(No.103)に掲載予定です。

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第89回すまいろんシンポジウム

『シェアが支えるシングルペアレント』 終了しました

カップルの3組に1組が離婚する今日、シングルペアレントが増加している。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、65歳未満のシングルペアレントと20歳未満の子供のみで構成された世帯数は、平成28年で母子71万2000世帯と、父子9万1000世帯で合わせて80万世帯になる。離婚は、新しい住む場所と仕事が同時に確保できなければ踏み切れない。さらに、子供の急病や残業など、予測不能な事態に対処できなければ働き続けられない。こうしたシングルペアレントの抱える課題を住まいで支援しようと、現在、シングルペアレント向けのシェアハウスの取り組みが全国で生まれている。同じ境遇の入居者同士の精神的な支え合いが可能なこと、また、実際に子育ても支え合える点がその魅力とされる。近年は、家賃や敷金などを抑えた物件や、住まいと就労をセットで支援するなどユニークな取り組みも生まれている。また、仕事と育児をシェアする、保育付きのコワーキングスペースも登場している。シェアがシングルペアレントのサポートとして広がりを見せるのか、そのための課題について議論を深めたい。

企画:三浦研(京都大学教授、住総研すまいろん編集委員)
主催:一般財団法人 住総研

日時 2018年4月10日(火)
14:00〜17:00
会場 〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目12番2号朝日ビルヂング2階
一般財団法人 住総研 事務所内会議室
http://www.jusoken.or.jp/gaiyou/way.html
参加費 無料
定員 30名
主旨説明 三浦 研(京都大学 教授)
講演 葛西リサ(立教大学 RPD研究員)「ひとり親世帯の居住貧困の実態」
秋山怜史(一級建築士事務所 秋山立花)「ペアレンティングホームの計画・設計」
加藤久明(マムハウスオーナー)「マムハウスの取り組み」

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み

フォームまたはFAX(03-3275-3079)にてお申込下さい。
※締切後のお申込の場合、受付名簿に反映されない場合がございます。

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問合せ

一般財団法人 住総研
e-mail sumairon★jusoken.or.jp (★は@(半角)に変えて下さい。)
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目12番2号朝日ビルヂング2階
TEL:03-3275-3078

このシンポジウムの内容は、2018年8月発行予定の『すまいろん』(No.103)に掲載予定です。

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第88回すまいろんシンポジウム

『「立地適正化」の先のすまい』 終了しました

2014年、都市再生特別措置法において「立地適正化計画」の制度が創設された。これは強い居住誘導策に、集約的な「地域公共交通網」の形成を組み合わせようとするもので、平成28年12月の国交省の調べでは全国で308の自治体が具体的な取組をしているとされている。立地適正化計画における居住誘導の特徴は、将来的にも一定の人口密度を期待できる「居住誘導区域」を都市計画区域内に限って定め、福祉や商業などの「都市機能誘導区域」をその区域内に限って定めることができる、という手法である。いよいよ人口縮小社会が、スプロール抑制から計画的な縮小にフェーズを移しつつあることを表す政策である。 キーワードとして重みを増す「居住誘導」であるが、実際にどのような住まいに誘導するのか、そのイメージは明確ではない。北原*は青森市の中心市街マンション居住者のアンケートで「余暇を楽しむ施設や機会」「医療福祉施設の充実」「中心市街地の魅力」への満足度が30%ほどしかなかったという結果を踏まえ、「まちなか居住」の実態が理想に追いついていない状況を紹介している。また、小林**は敷地面積が160u程度の郊外居住地は市街地居住と決定的な差がなく、その維持には面積増などの魅力創出が必要であると述べている。 住まい方のイメージが明確ではない、というのは福島県矢吹町の復興まちづくり計画に関わった担当委員の実感でもある。都市域の縮小を見据えなくてはならない人口1.8万人の町で、不明瞭だったのは@まちなか居住のライフスタイル、A高齢化が進んだ後の郊外居住の交通計画、Bそれらを見据えた地域公共交通形成および縮小の誘導の方向性であった。その1つの要因は、商業の衰退により宅地化してしまった中心市街地と市域外での郊外居住の間に顕著な差がなく、まちなかに住み替える動機が少ないことにある。これらは地方都市およびその都市圏において共通の課題であると考える。 すまいろん102号では、立地適正化計画が対峙する縮小の現実の先に、まちなか、郊外の新しい居住ビジョンを描くことが可能かについて、実例の収集・分析を行いつつ議論する。まちなか居住と自動車利用、郊外居住と公共交通網形成の具体的な進捗など、交通と居住の関係には特に注意を払うものとする。

企画:太田浩史(一級建築士事務所ヌーブ 代表取締役、住総研すまいろん編集委員)
*コンパクトシティにおける郊外居住の持続可能性とは,「すまいろん2012」北原啓司, 2012
**都市と家族の縮小を住まいの豊かさに転換する,「すまいろん2012」小林秀樹, 2012
主催:一般財団法人 住総研

日時 2017年10月2日(月)
14:00〜17:00
会場 〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目12番2号朝日ビルヂング2階
一般財団法人 住総研 事務所内会議室
http://www.jusoken.or.jp/gaiyou/way.html
参加費 無料
定員 30名
趣旨説明 太田浩史(一級建築士事務所ヌーブ 代表取締役)
講演 饗庭 伸(首都大学東京 教授・都市計画)「立地適正化計画の課題と現状について」
吉田 樹(福島大学 准教授・人文社会学)「地域公共交通とまちづくり」
乾久美子(乾久美子建築設計事務所 主宰・建築家)「これからの地域と居住」

※講演者等は変更になる場合がございます。

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一般財団法人 住総研
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〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目12番2号朝日ビルヂング2階
TEL:03-3275-3078

このシンポジウムの内容は、2018年2月発行予定の『すまいろん』(No.102)に掲載予定です。

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第87回すまいろんシンポジウム

『猫と犬との住まい』 終了しました

猫や犬が「家族」や「子ども」と呼ばれるようになってから月日は流れた。猫や犬の家族化が進み、人間の家族や仲間と同じように彼ら・彼女らと共に過ごす人が増えている。いわゆるペットブームがあり、昨今の猫ブームが起きたあと、彼ら・彼女らはどうしているのだろうか。
2003年に内閣府が行った「動物愛護に関する世論調査」によると、犬や猫を飼う理由が、「役立つ」という回答は1983年の13.9%から2003年の9.9%に減り、「気持ちがやわらぐから」という回答は1983年の19.4%から2003年の47.9%へ大きく伸びている。防犯のための番犬や、紙や穀物を守るねずみ取りの猫といったイメージは消えつつある。
2013年に一般社団法人ペットフード協会が行った「全国犬・猫飼育実態調査」によると、全国で2061万頭(犬1087万頭+猫974万頭)の犬や猫が1415万世帯(約4世帯に1世帯)によって飼われている。総務省統計局によると、2013年4月1日の人間の子ども(15歳以下)の数は1633万人(男子836万人、女子797万人)で、日本には人間よりも多い猫や犬の“子ども”たちがいることになるのだ。
猫と犬が暮らすさまざまな住まいから、まだまだ発展途上の猫と犬の住まいを省みつつ、人間の抱える問題も見つめながら、いま、求められ、生み出すべき「猫や犬との住まい」を考えたい。

企画:いしまるあきこ(いしまるあきこ一級建築士事務所)、三浦研(京都大学教授)
主催:一般財団法人 住総研

日時 2017年4月4日(火)
17:00〜20:00
会場 AGC studio(東京都中央区京橋2-5-18 京橋創生館2階)
東京メトロ銀座線京橋駅(4番出口)すぐ
都営浅草線宝町駅(A5出口)より徒歩1分
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅(7番出口)より徒歩4分
参加費 無料
定員 50名(先着順)
趣旨説明 三浦研氏(京都大学教授)
主題解説 いしまるあきこ氏(いしまるあきこ一級建築士事務所)
講演 奥野卓司氏(関西学院大学 教授/人類学者)「家族の中のペットの意味」
山田昌弘氏(中央大学 教授/社会学者)「猫と犬との家族論」
金巻とも子氏(かねまき・こくぼ空間工房/建築家)「猫と犬の住まい」

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み (申込締切3月31日(金))

フォームまたはFAX(03-3275-3079)にてお申込下さい。
※締切後のお申込の場合、受付名簿に反映されない場合がございます。

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一般財団法人 住総研
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〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング2階
TEL:03-3275-3078 / FAX:03-3275-3079

このシンポジウムの内容は、2017年8月発行予定の『すまいろん』(No.101)に掲載予定です。

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第86回すまいろんシンポジウム

『多様な住まい方支援』 終了しました

2016-17年は、「住生活基本法」(2006年)と「住宅セーフティネット法」(2007年)の施行から10年の節目にあたります。新たな住生活基本計画が始まり、居住支援協議会の設立が進められています。本号では、こうした動きをふまえつつ、「住まい方の支援」という視点から、住まいのセーフティネットについて考えます。
住宅は商品であるとの前提のもと、住宅政策は住宅市場の整備や産業の振興を重視してきました。しかし、住宅は単なる商品ではありません。時間をかけて居住者の生活に根づいていくので、その喪失が与えるダメージは計り知れません。
このため、住宅を売り買いしたり、貸し借りしたりする当事者の間には、他の商品とは違った社会的な関係が生じます。こうした住まいの「割り切れなさ」は、ひとつには厄介や面倒の種です。入居審査や保証人などの慣行は、供給者の側の自己防衛ともいえます。
一方、リスクが高いと判断されれば、住まいの確保に苦労せざるをえません。そのような場合に備えて、公営住宅と住宅扶助という制度があります。公営住宅は困窮者に住宅を提供し、住宅扶助は生活保護の一環として家賃を給付します。両者は、これからも住まいのセーフティネットの重要な柱でありつづけるでしょう。
とはいえ、住まいを支えるための手段は「ハード」と「お金」に尽きるわけではありません。「サービス」というもうひとつの柱があります。「居住支援」という耳新しい概念は、この側面に光をあてていますが、具体的な取り組みは緒についたばかりです。
そこで本号は、住まい方を支援する多様なサービスについて、その受け手であり担い手である「人」、そして、住まいを成り立たせる場としての「コミュニティ」に焦点をあわせて議論を深めたいと思います。
シンポジウムでは、実践のなかから支援のニーズをとらえ、現場に即した方法を構築してこられた方々に報告・討議いただき、論考では分野を横断しながら課題と現状を提示していただきたいと考えています。この企画が、住まいの「割り切れなさ」のなかにひそむ創発や革新の種を見つけ出す手がかりになれば幸いです。

企画:祐成保志(東京大学大学院 准教授)
主催:一般財団法人 住総研

日時 2016年11月9日(水)
14:00〜17:00
会場 アーツ千代田3331 B104教室(東京都千代田区外神田6-11-14)
東京メトロ日比谷線末広町駅(4番出口)より徒歩2分
東京メトロ千代田線湯島駅(6番出口)より徒歩3分
東京メトロ銀座線上野広小路駅・都営大江戸線上野御徒町駅(A1出口)より徒歩5分
JR山手線・京浜東北線御徒町駅(南口)より徒歩7分
参加費 無料
定員 40名(先着順)
趣旨説明 祐成保志氏(東京大学大学院 准教授)「コミュニティ・ワークとしての居住支援」
講演 佐久間裕章氏(自立支援センターふるさとの会)「支援付き地域をつくる」
平野覚治氏(老人給食協力会ふきのとう)「食からはじまるコミュニティ・デザイン」
阪井ひとみ氏(阪井土地開発株式会社/おかやま入居支援センター)「心に病をもつ人の地域居住を支える」

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み (申込締切 11月4日(金))

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また、迷惑メールフォルダに振り分けられていることもございますので、併せてご確認をお願い致します。

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第85回すまいろんシンポジウム

『リノベーションによるエリアの再生』 終了しました

江戸時代、江戸のまちで活躍した「家守」。
不在地主に成り代わり長屋の管理をした大家さん。江戸のまちに約2万人いたと言われる家守の仕事は、町人の商売の世話や、戸籍の管理、お触れ書きの周知やいさかいの解決など。
彼らは幕府から給金をもらうことなく、自ら稼ぎ、まちの公用を担いながら、まちの差配を行った町役の民間人である。

日本中で空き家、空きビルなどが社会問題化し、かつて賑やかだったまちが活気を失っている。これらの右肩上がりの時代に作られてきた建築物やインフラを、有り余る「空間資源」ととらえ、新しい使い方を提案し、まちに新しい仕事や暮らしを作りながらエリアの再生を行っている人たちがいる。
今、人口減少縮退局面の我が国の疲弊した地方都市で、地方創生が叫ばれる中、行政の補助金に頼ることなく民間が自立して事業を継続させながら、現代の家守ともいうべき役割でまちづくりにつなげる活動を担う人たちのビジネスとしてのまちづくり。

21世紀の日本のまちで、まちをつくる古くて新しい仕事ともいうべき現代の「家守」の職能と、その果たす役割について、実践者たちの方法論の多様性や共通点について探ってみたい。

主催:一般財団法人 住総研

日時 2016年4月13日(水)
14:00〜17:00
会場 AGCスタジオ(東京都中央区京橋2-5-18 京橋創生館2階)
東京メトロ銀座線京橋駅(4番出口)出てすぐ目の前
都営地下鉄浅草線宝町駅(A5出口)徒歩3分
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅(7番出口)徒歩4分
参加費 無料
定員 50名(申込順)
趣旨説明 嶋田洋平氏(株式会社らいおん建築事務所 代表取締役) 『現代版家守とは』
講演 倉石智典氏(株式会社 MYROOM 代表) 『善光寺門前町のまちづくり』
明石卓巳氏(ルクスグループ 代表) 『岡山市問屋町のリノベーション』
塩田大成氏(株式会社ビルススタジオ 代表取締役社長) 『宇都宮もみじ通りの再生』

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み (申込締切 4月8日(金))

フォームまたはFAX(03-3275-3079)にてお申込下さい。
※締切後のお申込の場合、受付名簿に反映されない場合がございます。

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〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング2階
TEL:03-3275-3078 / FAX:03-3275-3079

このシンポジウムの内容は、2016年8月発行予定の『すまいろん』(No.99)に掲載予定です。

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第84回すまいろんシンポジウム

『賃貸住宅再考』 終了しました

戦後持家政策を推進してきた日本において、賃貸住宅の果たす役割は縮小し、公的住宅分野においては新規物件の供給がほとんどストップし、企業がもつ社宅や寮は廃止され、住宅地においては建築協定や地区計画などによって賃貸アパートの建設が禁止され、都市部においてはワンルームマンションが規制され、農村部においては農地を潰して建てた鉄骨アパートから空き家が増えている、という現象が一般的となってきた。
一方で、空き家が増える中で、家を所有することだけが本当に豊かな生活を保障する唯一の選択肢かが問われることとなり、また、地域の再生にとって手軽に用途を転換することが容易で、地域に新たな息吹をもたらす可能性を秘めた賃貸住宅がテコとなっているケースが増えているのも事実である。また、リノベーションによって、社宅や寮や公的賃貸住宅すらも、シェアハウスやサービス付き高齢者向け住宅といった形の賃貸住宅に生まれ変わりつつあり、若者を地方に呼び込むための新たな賃貸住宅も必要とされている。
ここに、いまひとたび賃貸住宅に焦点を当て、その可能性について再考することを、本企画の主旨としたい。

主催:一般財団法人 住総研

日時 2015年11月2日(月)
14:00〜17:00
会場 建築会館301.302 会議室(東京都港区芝5-26-20)
JR 田町駅(西口・三田口)徒歩3分、都営地下鉄三田駅(A3 出口)徒歩3分
参加費 無料
定員 50名(申込順)
趣旨説明 大月敏雄(東京大学大学院教授)
講演 尾神充倫(独立行政法人都市再生機構)
片岡八重子(株式会社ココロエ代表/NPO 法人尾道空き家再生プロジェクト)
浅香充宏(株式会社ベガ代表/フィオーレ喜連川管理組合)

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み (申込締切 10 月29 日(木))

フォームまたはFAX(03-3275-3079)にてお申込下さい。
※締切後のお申込の場合、受付名簿に反映されない場合がございます。

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TEL:03-3275-3078 / FAX:03-3275-3079

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このシンポジウムの内容は、2016 年2 月発行予定の『すまいろん』(No.98)に掲載予定です。

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