サイトトップ住まい・まち学習(住教育)住教育授業づくり助成 募集

第10回 住教育授業づくり助成 募集

学校で住教育に取り組んでみませんか?

一般財団法人 住総研では、住教育授業に取り組む小・中・高校または団体に対し費用助成を行います。

第10回募集要項

1.助成の趣旨
自らの住生活・住環境の中から学ぶことを特質とする「住教育」は考える力・生きる力を育み、教科学習からは得られない総合的な力を育み、自ら生きている住まいやまちを文化として愛おしむ価値観を育みます。「よい住まい・まちづくり」を社会全体に広めるためには、子どもの時からのそれへの気づきと関心を育む住教育の場を整えることが大切です。一般財団法人 住総研では1993年より住教育委員会を設け子どもから大人まで多世代の市民を対象に住教育活動を行ってきました。
このたび平成20年に、学校教育の現場で住教育を展開してゆく上での指針となる「住教育ガイドライン:学校で住教育に取り組んでみませんか?」が策定されました。これを機に当助成はこのガイドラインをヒントに上記趣旨で実施する住教育授業を支援し、その授業内容を取りまとめて公開することにより住教育の普及推進を図ろうとするものです。

2.助成概要

1)助成対象
1.「住教育ガイドライン」を参考にして取り組む住教育授業に対して助成金を支払います。
※「住教育ガイドライン」『学校で住教育に取り組んでみませんか?』はこちらでご覧に なれます。
(住まいの情報発信局:特集「すまいとくらしの教育」)
2.教科の枠はありません。専門家等による授業も助成対象です。
2)助成金額
各校/団体に一律10万円を助成いたします。
3)応募資格
・①国内の小・中・高等学校(高専含む)〔国立・公立・私立を問いません〕
 ②または、上記の学校に対して助成対象授業を行う団体。
・学校/団体名義の振込口座があること〔助成金の振込に使用致します〕
※個人名義の口座はご利用できません。
4)募集校数
①②を合わせ、全国で5〜6件(②については最大2件までとする)。
5)授業実施期間
2018年9月〜2019年2月

助成事業実施フロー

3.応募について

1)応募期間
2018年4月2日〜6月30日 ※当日消印有効
2) 応募方法
こちらの申請書取り寄せフォームに入力して申請書をお取り寄せください。

学校はこちら → 申請書取り寄せフォーム

団体はこちら → 申請書取り寄せフォーム

申請書取り寄せフォームより申込み頂きますと、記載メールアドレスに応募申請書をお送りします。 <応募申請書見本 学校 / 団体
 ※お使いのメールソフトによって、迷惑メールフォルダに届く場合があります。ご注意ください。
入手した応募申請書をプリントアウトし、必要事項を記入して@校長印、Aまたは公印のあるものを当財団宛てに郵送してください。 また、@簡単な学校要覧、Aまたは事業案内など団体の活動概要がわかるものを同封してください。(詳細なものは不要です。)
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング2階
一般財団法人 住総研「住まい・まち学習」普及委員会事務局宛
※申請書について
選考は応募申請書、特に2枚目以降に記載された授業内容を基に行います。
授業の内容がわかるように、出来るだけ詳しくご記入ください。資料を添付して頂いても結構です。

◆2017年度 申請書例

4.選考について

1)選考方法
選考は財団が委嘱した下記の「住まい・まち学習」普及委員会が申請書の内容を基に行います。
・委員長
小澤紀美子(東京学芸大学名誉教授)
・委  員
勝田映子(帝京大学教授)、古賀潔(国土交通省住宅局企画専門官)
志村優子(まちづくりプランナー)、炭竃智 (教育図書株式会社)
仙波圭子(女子栄養大学教授)、楚良浄(世田谷区立玉川小学校指導教諭)
2)選考結果の通知
選考結果については、全応募者に対しEメールもしくは書類にて連絡します。
(2018年8月上旬予定)
3)選考結果の公表
助成決定校及び授業テーマを当財団ホームページにて公表します。

5.支払について
助成決定連絡の際に添付する助成金請求書を郵送していただいた後、指定された口座(学校あるいは団体名義 ※個人名義の口座はご利用できません)に助成金を振り込みます。なお、授業実施報告書が期日までに当財団に届かなかった場合は、全額返金を請求いたします。

6.報告について

1)実施後の提出物…授業実施報告書
実施した授業内容を所定のフォーマットにて授業実施報告書にまとめ、メール添付又は宅ファイル便等の大容量ファイル転送サービスで送付してください(データを保存したCD-R郵送も可)。同時に校長印のある授業実施報告書を1部郵送(提出期限後でも可)してください。
報告書は「住まい・まち学習」普及委員会にて編集し、住教育授業の参考事例として当財団ホームページ及び国土交通省関連のホームページにリンクし公開致しますので、ご承知おきください。
なお、提出報告書作成にあたっては、当財団HPに掲載している授業実施例を参照ください。
2)実施報告の期限
2019年2月28日(必着)
当日以前に随時受領いたしますので、授業実施後、速やかな報告書の提出をお願いします。

※2019年3月頃に行う「住まい・まち学習」教育実践研修会にて報告書の発表をお願いする場合があります。

7.問合せ先
一般財団法人 住総研「住まい・まち学習」普及委員会事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目12番2号 朝日ビルヂング2階
TEL:03-3275-3078
FAX:03-3275-3079
E-mail:jyukyoiku@jusoken.or.jp

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