2017実践研究報告集統合版
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②実施体制同移住者、本組織に関わる東京⼤学学⽣2名に加え、同移住者の勤務先から3Dプリンター等機材を借⽤した。4.5社会実験後の展開(1)モデル菜園事業「東町ひだまり菜園」につづく空き地の菜園化として、2017年度秋よりモデル菜園事業が始動した。図5 3DプリンターWS③活動内容ワークショップは、2017年9⽉23⽇と24⽇に開催した。地元の⾼校に通う⾼校⽣4名と地域住⺠1名が参加し、マスコミなどの視察及び取材がなされた図6 モデル菜園事業の試み(そよ⾵ガーデン)所有者の⽅から無償で提供を受けたまちなかの空き地を活⽤し、レイズドベッド(脚付の⼤型プランター)を⽤いた、砂利の上でも栽培可能な菜園のモデルづくりの試みであるセンタ主導のもと草刈り等の整備を施しマスコミなどの視察及び取材がなされた。ワークショップでは、初めにタブレット端末を⽤いた現地踏査により、避難指⽰解除後の市街地環境を調査し、電⼦地図を作成した。それを基に3Dモデリングを⾏い、⼩⾼のまちの模型を3Dプリンターで製作した。活動の様⼦は、NHKや南相⾺ひばりエフエムで放送された。夜の部では、同移住者の⾃宅に移動し、「まちの⼯房」の開設に向けて、空き室を活⽤した作業部屋にて、試みである。センター主導のもと草刈り等の整備を施し、公募によって集まったメンバーと共に、誰もが気軽に⽴ち寄ることのできる地域の庭づくりを⽬指している。(2)塚原ゲートボール場2017年10⽉、塚原⾏政区住⺠より、⾏政区内の空き地をゲートボール場として整備・活⽤したいとの申し出及び協⼒依頼があり、同⽉末現在、整備内容や⽀援体制宿泊を兼ねた3Dプリンティングを⾏った。④実験の成果屋外に⽐較すると屋内での活動は、建物所有者の意向に沿った形となり、活動内容に適合している⽅にとっては⾮常に貴重な場となった。しかし、帰還している⼈数も少ない中で参加者は限定された。⼀⽅、収容⼈数には⾃ずと限界があり、募集の⽅法にも⼯夫が必要であった。を検討している。空き地活⽤に関する活動や事業を部会等で周知したことで、依頼に繋がったと考えられる。塚原⾏政区は海沿いの集落で、まちなかとは状況は異なるが、コミュニティ活動に資する場とすることを主眼とし、まちなかでの活動ノウハウを活かし、集落部の空きストック活⽤に向けたモデルとしたい。D.サマーキャンプ①経緯⽇本⼤学の学⽣が、浦尻⾏政区内にある空き家の活⽤、⾏政区住⺠との親睦を⽬的にサマーキャンプを企画した。②実施体制⽇本⼤学学⽣主導もと浦尻⾏政区住⺠市内⾼5活動を通じた成果と知⾒5.1空きストックの持つ活⽤可能性の導出空きストックの6つの活⽤可能性が導出された。①復興活動のハブ[a,A]空き家や空き店舗を改装して、会談や事務所スペースを設け、地域住⺠と外部⽀援者を繋ぐ復興活動の交流所⽇本⼤学学⽣の主導のもと、浦尻⾏政区住⺠、市内⾼校⽣5名、センター及び東京⼤学から4名が参加した。③活動内容2017年9⽉16⽇と9⽉17⽇にかけて⾏われ、2⽇⽬の午前には、⽇本⼤学学⽣と⾼校⽣が浦尻⾏政区のこれからについて話し合うワークショップを空き家の居間にて実施、午後には空き家のガレージ内で、⾏政区内に設置する看板の⼯作を⾏った。地域住⺠の差し⼊れもあり、とする可能性。空き物件と利活⽤希望者の情報収集や利活⽤⽅法の探求により、他物件活⽤の促進が期待できる。②さきがけ店舗[b,c]空き店舗の改装や空き地を活⽤した移動販売⾞の設置により、新規店舗の開設の場とする可能性。事例cのように、従前店舗の再開の呼び⽔となることや、事例bのように空き店舗への本設への展開などが期待できるする看板の⼯作を⾏った。地域住⺠の差し⼊れもあり、親睦交流が深まった。④実験の成果所有者との合意を経て⽐較的⾃由に利⽤できたため,宿泊からワークショップ、⼯作の場と様々な⽤途で活⽤できた。しかし、空き家によっては⽔道や電気が必ずしも通っていないため、今回利⽤した空き家も今後所有者の意向次第では利⽤できなくなる可能性もある。ように、空き店舗への本設への展開などが期待できる。③地域住⺠の集いの場[a,d,B]空き店舗の改装や空き地へのコンテナの設置、空き地を活⽤した共同菜園の設置などにより、地域住⺠の集いの場とする可能性。実験Bのように、既存コミュニティの強化や、事例a,dのように、外部に開かれた新たなコミュニティの創出が期待できる。住総研 実践研究報告集 No.44, 2017年版 普及版 28

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