61046529表3-1 参加者の内訳表3-2 講座前後のアンケート調査の概要コミ協関係者市関係者実施日方法対象者所属・役職など役員運営委員部会員サポーター市職員市議会委員教職員2021年12月12日自記式、直接配布・回収神栖市避難所大学第1回の受講者 42名人数（人）事前事後事前事後事前事後思わないどちらかというと思わないどちらかというと思う思う（n=42）ないどちらかというとないどちらかというとあるある（n=42）図3-2 避難所への関心（上段︓事前，下段︓事後）イメージできない断片的にイメージできる図3-4 避難所は自分にも直接関係がある問題か運営者に任せるやや運営者に任せるみんなが参加して決める無効（n=42）図3-6 避難所自主運営の認識（上段︓事前，下段︓事後）ほとんどイメージできない大体イメージできる図3-3 避難所生活がイメージできるか（上段︓事前，下段︓事後）（上段︓事前，下段︓事後）図3-5 避難所運営を主体的に手伝うか（上段︓事前，下段︓事後）（n=42）0%2%14%0%20%5%31%0%20%事前10%事後2%26%0%事前7%事後0%20%19%2%21%20%40%40%43%40%38%43%40%40%20%40%57%40%40%50%60%80%43%57%60%80%26%57%60%80%50%71%60%80%33%57%60%80%29%74%100%100%100%100%2%2%手伝わないあまり手伝わない少し手伝う積極的に手伝う無効（n=42）100%2%2%2642163.2 参加者 コミ協関係の住民26名を主対象としたが，コミ協の声がけにより市・学校から16名が参加し，計42名が受講した（表3-1）。 グループ討議では，6グループ各7人構成とし，避難所での発災後初動期の課題とその解決方法について住民同士で検討する。各グループにはそれぞれ１名のファシリテータを配した。また，教育効果測定等の目的で講座受講前と後それぞれでアンケート調査を行った。また，個人の学習効果を測定するため，アンケートでは前後の回答者を紐づけるようにした。3.3 講座前後のアンケート調査から見た意識変容 ワークショップを通して参加者全体の意識変容を把握する。講座前と後それぞれのアンケート調査では，各42部（回収率100％）を回収した（自記式，直接配布・回収）。調査項目は，興味・関心，知識，当事者意識，避難所生活のイメージなどである（表3-2）。 地域の避難所への関心は，受講前に83％が関心があり，意識が事前から高いことがわかる。事後には関心がなかった16％の回答者全ての関心が高まった（図3-2）。 地域の避難所での生活を具体的に思い浮かべられるかをたずねた（図3-3）。事前にはイメージできなかった回答者36％が，事後には全員が断片的にでもイメージできるようになった。 神栖市には地域の避難所運営を担う実働組織は，現状ではみられない。この状況下で，避難所は自分にも直接関係がある問題かどうか（図3-4），主体的な運営参加（図3-5），避難所自主運営の認識（図3-6）があるかどうかをみた。事前には自分にも関係する問題だと90％が感じ，90％が運営を手伝うと答えたが，避難所の運営課題の解決については69％が運営者に任せる方式がいいと回答し，自主運営の認識は29％と低かった。事後には自分も関係するという意識，参加意識が高まり，特にみんなが参加する自主運営の認識が74％と逆転して高くなった。 避難所を円滑に運営するため，住民同士で事前に準備する必要がある項目をワークショップ後に質問した（図3-7）。生活ルールやトイレ，食事や物資の配布方法など，身近な生活課題に関わる項目が上位に挙がったが，避難所の開設や本部など運営に関わる項目には関心が集まっていない結果となった。
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