前提条件非常時のことを想定し備える7そうではないと思う821386711津津3422615表2-2 ヒアリング調査の概要高齢者施設（n=89）趣味やスポーツ（n=99）ボランティア・市民活動…はいどちらともいえない表2-3 避難所開設準備に係る文京区と神栖市の比較※1：主に2013～2014年の役員へのヒアリング調査、文京区のウェブ情報、地域防災計画に基づく※2：主に神栖市コミュニティ協議会会長へのヒアリング調査、広報誌（コミ協だより）の情報、 地域防災計画に基づく項目避難所の指定運営体制当事者意識防災資源被害想定・運営計画自主運営開設時の手順避難所の課題問題解決・町会・自治会（全155）ごとに、避難する避難所（区立小中学校など33か所）が決まっている・住民主体による運営体制確立のため、各避難所に避難所運営協議会を設立。協議会は学校、区職員、地域住民の三者の委員で構成し、会長・副会長は町会長などが努める・三者が協働し（震度5強以上）被災者を受け入れる・全避難所に避難所開設キットを配備し、これに基づき避難所開設訓練を実施各避難所で避難所運営協議会の委員をつとめ、当事者意識がある区主催の役員全体会や開設運営訓練などを通してイメージできる区主催の役員全体会や開設運営訓練などを通してイメージできる半数以上の運営者があふれて混乱することをイメージしている協議会メンバーは自分たちでやると説明を受けている（三者協働で避難所開設、避難者受け入れ）運営者として開設運営訓練を実施運営者として開設運営訓練を実施し、住民の代表者、民生・児童委員、防災リーダー、学校PTA、学校教職員、区職員などが中心となって参加多くの避難所で開設訓練を実施作業班を構成し、班長などの役割がある準備を自立的に進めている協議会が７か所ある開設・運営訓練実施、開設キットで対応するシステム準備を自立的に進めている協議会が７か所あり、課題を認識している自立的な7か所は課題を認識しているが、対策の進捗には差異がある７か所がマニュアル、配置図、作業フローなどを自立的に作成・いち早く避難所に着くことを前提とし、避難所（39か所）ごとに受け入れ対象地域の指定はしていない・各避難所の指定地域はないが、中学校区ごとに数か所の避難所をHPに掲載・各避難所に市職員及び自主防災組織・ボランティアを配置し運営。また指定管理者と事前に役割分担等を定める。長期間、避難人員が多数の場合、管理・運営の補助者として避難住民による自治組織を作り協力を求める当事者意識が薄い津波からの緊急避難先の意識が強い避難所の指定が町会ごとにはないため、当事者意識がない。運営に住民が参画していない5地区（n=91）F地区（n=16）その他（n=28）そうだと思う津津5地区（n=91）F地区（n=16）その他（n=28）そうだと思うどちらとも言えないそうではないと思う無回答津津自治会や近隣交流（n=102）子どもの園・学校、PTA…自治会や近隣交流（n=109）子どもの園・学校、PTA…高齢者施設（n=92）趣味やスポーツ（n=99）ボランティア・市民活動…どちらとも言えないはいどちらともいえないいいえいいえ無回答実施日方法対象者2020年9月7日、11月21日 各約2時間Zoomによる間接対話方式地域コミュニティ協議会 会長 1名図2-1 回答者と地域とのつながりが強いか44710図2-2 人付き合いが好きか図2-3 地域の組織における日常の関係図2-4 災害時での共助の可能性0%40%20%38160%20%40%0%20%382416190%20%58393241303480%100%60%143160%80%100%40%60%80%100%263811575716451935175840%60%80%100%34171937392128302742文京区の現状※1(避難所運営協議会役員)神栖市の現状※2(コミュニティ協議会役員)などの場合でも，非常事態の緊急時には協力し合えると考えている結果となった。これらの結果から，地域住民の防災意識として，災害時の共助，避難所運営参画の可能性があるといえる。2.2 大野原地区コミ協の避難所自主運営への準備状況 コミ協を活用して，地域住民の防災意識を高める方策および避難所の自主運営につなげる知見を得るため，大野原地区コミ協会長（以下，会長）へのヒアリング調査を行った。調査の概要を表2-2に示す。 ヒアリングから状況を整理すると，まず鹿島臨海工業地帯開発以後の転入者は古くからの居住者との関わりが薄く，地域コミュニティへの関心も低いことから，コミ協の活動地域の開発以前の災害を知らない。住民の転出入が多く，地域の歴史・地理情報を知る住民が少なくなってきていると考えられる。 現状ではコミ協が活動する地区に自主防災組織や防災士会がなく，防災に直接関連した活動を行う組織は地域内にほぼ存在していない。当該地域はいまだ災害全般への危機意識が高くない地域であると考えられる。 コミ協の準備状況把握のため，比較対象として地域住民を中心とする避難所運営協議会による避難所開設準備を進めている文京区の現状を7項目で整理した（表2-3）。なお文京区の現状は役員へのヒアリング調査に基づき，区のウェブ情報，地域防災計画等で補足した。 自主運営への前提条件として，文京区は33避難所を町会ごとに決め，住民主体での運営体制の確立のため避難所運営協議会がある。また全避難所に配備した開設キットに基づき開設訓練を実施している。一方神栖市は津波避難があるため迅速な避難を優先し，避難所ごとに対象町会等を指定していない。また避難所が長期で避難者が多数の場合，住民に協力を求めるとしている。避難所の指定や運営体制に違いがあることが分かった。 7項目については，文京区では協議会役員は開設・運営の役割などの周知がなされ，当時者意識が育ちつつある。また役員全体会や開設運営訓練により，防災資源や区の運営計画や避難所自主運営などのルールを理解し，開設手順を体験している。一方神栖市は土台となる避難所指定や運営協議会がなく，運営・開設訓練が行われておらず，７項目を備える必要があるといえる。
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