2022実践研究報告集No.2027

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＜研究主査＞・平田　京子 日本女子大学住居学科 教授　博士＜研究委員＞・石川　孝重　日本女子大学名誉教授　博士・古川　洋子　日本女子大学 学術研究員　博士・野竹　宏彰 清水建設株式会社技術研究所 グループ長　博士・南部　世紀夫　清水建設株式会社技術研究所 グループ長　修士・生富　直孝　清水建設株式会社技術研究所　研究員　修士・村田　明子　清水建設株式会社技術研究所　室長　博士・牧住　敏幸　清水建設株式会社設計本部　部長　修士・渡邉 泰一郎　清水建設株式会社設計本部　グループ長　修士・重松 英幸　清水建設株式会社設計本部　グループ長　修士 ・市村 信　清水建設株式会社東京支店　課長＊当実践研究報告普及版は『住総研 研究論文集・実践研究報告集』 No.49の抜粋版です。参考文献は報告集本書をご覧ください。きる方策の1つであると言える。そしてその積み重ねが，災害時の円滑な関係性構築の実現性・確実性を高めることにも寄与すると考えられる。　啓発活動の継続にあたっては，2つの方向性があると言える。　1つは具体的に体を動かし，訓練を通じて手順の習熟・定着をはかる方向性である。　もう1つは担い手のすそ野を拡大すべく，より多様な住民を巻き込んで，またはかみす防災アリーナなど近隣の関連施設や地域とも連携しながら，ワークショップ等の啓発活動を展開する方向性である。スキルの向上と意識の啓発の両面をバランスさせ，組み合わせながら実施していくことが必要になると考えられる。　　これらの活動の前提条件として，行政のイニシアチブと連携のためのチャネル拡大は不可欠であり，今後も継続的に，多様な階層で様々な機会をとらえて，平常時からの顔の見える関係性を深めていくことが重要である。