1)参加したことで,新しい⼈や団体と知り合い,新たなつながりや活動が⽣まれるきっかけになりましたか?「はい」の場合,それは具体的にどんな内容ですか?（その主たるものは以下の通り。4.3様々な連携まちかどシェアを起点に様々な連携や新しい活動が誕⽣した。その事例をいくつか紹介する。1)⾏政との連携：はい86.7%いいえ13.3%知り合い,友人ができ,交流が生まれた（11人）自分たちの活動への入会者があったまちかどシェアを複数回見学した宮前区役所の町会自治会担当職員が,子育て世代が生き生きと参加しているのを見て町内会役員の高齢化と若い人の町内会未加入問題の自分たちの活動への入会者があった参加していた他の団体の活動に参加した参加していた他団体メンバーに仕事を依頼したこれまで知らなかった区内の活動を知った（5人）参加していた他の団体とその後コラボした（2人）参加時購入してくれたお客様と今もつながっている一緒に仕事をする仲間ができ,実際に仕事を始めた2)まち倶楽部とは何をする団体でしょう？（図4-2）見て,町内会役員の高齢化と若い人の町内会未加入問題の解決に向け,宮前まち倶楽部に以下を依頼：宮前区全町内会自治会連合会と宮前区役所が新たに制作する地域活動促進情報サイト「ご近助さん」に子育て世代の視点を盛り込み,若い世代に町会に興味をもってもらうための企画提案。そこで,これまでまちかどシェアで信頼関係を築いてきた40代の多様な活動主体を「コンシェルジュ」として推薦し,町会等のイベントを取材,サイトに記事をアップする企画を提案。それが採用され,そのコンシェルジュチームを宮前まち倶楽部が運営することとなった。ご近助さんサイト：https://www.miyamae-gokinjosan.com現在９名のコンシェルジュが区内９地域をカバーし,町会等を取材,町会が地域の縁の下の力持ちとして果たしている役割が可視化される記事をこの２年間で数十本アップした。コンシェルジュ自身にも町内会に対する大きな意識変化が生まれ,新たな地域の創発を生むことが期待されている。町会が敬老の日の祝賀菓子にコンシェルジュのアイデアを採用したり,コンピュータ修理をコンシェルジュに依頼したり町会の催しにコンシルジやその友人を講師と2)区民有志との連携：まちかどシェアは,本実践研究の主査が代表になっている宮前まち倶楽部がプラットフォーマーとして他団体と共催し本研究会の委員はオブザーバー的裏したり,町会の催しにコンシェルジュやその友人を講師として招くなど,高齢の地縁組織の役員と,若い市民活動主体との様々な連携の芽もすでに出始めている。駅前広場で開催中のまちかどシェアに立ち寄った40代の子育てママが,若い世代のハンドメイド作品をシニア世代の女性が楽しそうに話しながら購入しているのをみて,シニア層に喜んでもらえる場所を若い世代が企画したいと相談に来られ,まちかどシェアのノウハウを伝えた。その後3)宮前区まちづくり協議会との連携：他団体と共催し,本研究会の委員はオブザバ的裏⽅の役割を担ってきた。地域の⼈は多くの場合,宮前まち倶楽部からの呼びかけでまちかどシェアに参加しており,そのため宮前まち倶楽部はまちかどシェアをやっている団体,すなわちイベント団体だと捉えられているのではないかと推測していた。しかし「地域の⼈々をつなげる」や「まちづく体だ答がぼ半数驚談に来られ,まちかどシェアのノウハウを伝えた。その後彼女は自力で特別養護老人ホームのスペースを借り,地域包括支援センター職員の協力も得て,「エンジョイ・シニアの大文化祭」を開催した。2020年10月のまちかどシェアオンラインに協議会の理事長がパネリストの一人として参加した後,区内を中継で結んだその手法をまちづくり協議会のイベントでも活かしたい,地域で活躍している人を紹介してほしいと相談に来4.4プラットフォーマーの重要性：他地域の視察本実践研究の⼀般性を検証し,実践的な知⾒を得るため,2021年7⽉24⽇から26⽇に徳島県でユニークなまちづくりを展開している,⼈⼝5000⼈に満たない⼩り」団体だと答えた⼈がほぼ半数いたことに驚いた。回答者がまちかどシェアへの参加後,他のプレーヤーと様々な形でつながったことから,そのきっかけをつくった宮前まち倶楽部を「つなぐ団体」と認識したと考えられる。4.2まちかどシェアへのセクター別参加団体数以下の表4-1は実践研究の2017年９⽉から2021年た,地域で活躍してる人を紹介してほしと相談に来られ,『リレートーク「宮前未来語り」』{2021年２月27日}として実現した。表4-1 セクター別参加団体推移さな町「上勝町」「神⼭町」の2町を視察した。徳島市内から⾞で１時間ほどの中⼭間部にある両町は共に,少⼦⾼齢化による⼈⼝減少,かつて主産業であった林業の衰退,それらが総合的に関連しあってコミュニティの活⼒が失われてゆくという,⽣活の質が⼤きく損なわれていく課題を抱えている。以下の表41は実践研究の2017年９⽉から2021年12⽉までのセクター別参加団体数の推移である。当初市⺠活動団体と商店会等に限定されていたものが,多様なセクターへと広がり,今では⾏政や地縁組織,区内の市⺠有志を含む,多様なまちの資源が網羅的に参加している。この課題を解決するために,上勝町においては地域資源を商品化した葉っぱビジネス,ゼロ・ウェイストセンターの開設など,神⼭町においてはNPOグリーン・バレーのまちづくり活動,サテライト・オフィスの誘致,神⼭まるごと⾼専の開校（予定）など,様々な⼯夫がされてきた。
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