実践研究報告No.1926 公共空間の活⽤を通した公共空間の活⽤を通したコミュニティプラットフォーム形成―川崎市宮前区を対象地とした「まちかどシェア」の実践―⼤都市郊外の典型的ベッドタウンである川崎市宮前区において，公園等の公共空間で住⺠主体のコミュニティプラットフォームによる「まちかどシェア」を展開した。屋外の公共空間で地域の各種活動が集合して可視化されることにより様々な活動主体が偶発的に結宮前まち倶楽部代表/辻⿇⾥⼦渡邉秀樹、藤牧功太郎、加藤聖動が集合して可視化されることにより,様々な活動主体が偶発的に結びつき,活動が継続発展する創発が⽣まれ,コミュニティの活性化が図られた。コミュニティプラットフォームの形成とその運営が重要であることが確認され,その担い⼿（プラットフォーマー）や運営⽅法等を考察しブックレットにまとめた。これは郊外住宅地の重要課題であるコミュニティ再⽣の⽅法として有望である。ど1. 活動の背景1.1 建築物省エネ法と「省エネ基準」「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（2015年公布以下建築物省エネ法）にもとづく省図2-1まちかどシェア概念図（2015年公布，以下，建築物省エネ法）にもとづく省エネルギーのための建築関連の基準（以下，省エネ基準）は，住宅について，国内を８地域に区分し，地域ごとの建築の内外の境界（外⽪）に関する基準値を定め，算定される設計⼀次エネルギー消費量が基準値を上回らないものとしている。本稿執筆時点（2019年10⽉）で，300㎡以上の建築物の新築，増築の際の届出の義務付け，「住宅トップランナー制度」（年間150⼾以上を供給する住宅事業者に遵守を促す）等により「省エネ基準」が推進されている。1.2 沖縄県（８地域）における問題点この省エネ基準はＵA値（外⽪平均熱貫流率）とηAC値（冷房期の平均⽇射熱取得率）の基準値を地域ごとに定め，基準値を越えないことを求める（以下，外⽪基準注１））沖縄県（省エネ基準の区分の８地域）の外⽪資料1 省エネ基準と沖縄モデルの違いの研究会の活動を通じて沖縄の気候⾵⼟に適応し省エ注１））。沖縄県（省エネ基準の区分の８地域）の外⽪基準は，ＵA値の基準値はなくηACが3.2以下としている。沖縄県においては，現⾏の外⽪基準が⽰されて以降，沖縄の建築設計者が通常の⽅法と考えている住宅設計の多くが外⽪基準に適合しないことが指摘されるようになった。さらに筆者らは特定⾮営利活動法⼈・蒸暑地域住まいの研究会の活動を通じて，沖縄の気候⾵⼟に適応し省エネネ性能を⾼めた住宅が外⽪基準に適合問題を指摘してきた。また、沖縄県は2017年度に「沖縄らしい気候⾵⼟適応住宅形成事業」を実施し，蒸暑地域住まいの研究会がその作業に関与した。その際，県内の⼀般的な住宅のηACが⼤幅に3.2を越えること，さらには，沖縄県，環境省，国⼟交通省それぞれのモデル事業で環境への適応
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