実践研究報告No.1924 ⽣活資本の再構築を促す⽣活資本の再構築を促す住宅団地の地域拠点活動本実践活動は，住⼾の三割以上が空室となり床⾯積1000㎡のスーパーが撤退した築40年以上を経た公的住宅で，誰もが安⼼できる居住の実現を⽬指した地域拠点活動を模索した。空き住居の⼀部は70⼾の分散型サビス付き⾼齢者向け住宅に転換されスパ跡は中京⼤学教授/岡本祥浩掘容⼦、岡⽥昭⼈、斎藤縣三⼾の分散型サービス付き⾼齢者向け住宅に転換され，スーパー跡はホール，カフェ，物販，相談，リサイクルなどの地域⽣活拠点に改装された。連続健康講座の開催やペット・ロボットの導⼊実験，地域拠点施設や催事の検討，居住者アンケート調査，地域の資源探しなどを通して，誰もの暮らしを⽀える地域拠点活動を模索した。実践を通して地域拠点施設に関わる多様な⼈々とそれらに対応した地域⽣活拠点施設の⽣活⽀援機能の蓄積の必要性が推察された。1.活動の背景1.1 建築物省エネ法と「省エネ基準」「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（2015年公布以下建築物省エネ法）にもとづく省（2015年公布，以下，建築物省エネ法）にもとづく省エネルギーのための建築関連の基準（以下，省エネ基準）は，住宅について，国内を８地域に区分し，地域ごとの建築の内外の境界（外⽪）に関する基準値を定め，算定される設計⼀次エネルギー消費量が基準値を上回らないものとしている。本稿執筆時点（2019年10⽉）で，300㎡以上の建築物の新築，増築の際の届出の義務付け，「住宅トップランナー制度」（年間150⼾以上を供給する住宅事業者に遵守を促す）等により「省エネ基準」が推進されている。1.2 沖縄県（８地域）における問題点この省エネ基準はＵA値（外⽪平均熱貫流率）とηAC値（冷房期の平均⽇射熱取得率）の基準値を地域ごとに定め，基準値を越えないことを求める（以下，外⽪基準注１））沖縄県（省エネ基準の区分の８地域）の外⽪資料1 省エネ基準と沖縄モデルの違いの研究会の活動を通じて沖縄の気候⾵⼟に適応し省エ注１））。沖縄県（省エネ基準の区分の８地域）の外⽪基準は，ＵA値の基準値はなくηACが3.2以下としている。沖縄県においては，現⾏の外⽪基準が⽰されて以降，沖縄の建築設計者が通常の⽅法と考えている住宅設計の多くが外⽪基準に適合しないことが指摘されるようになった。さらに筆者らは特定⾮営利活動法⼈・蒸暑地域住まいの研究会の活動を通じて，沖縄の気候⾵⼟に適応し省エネネ性能を⾼めた住宅が外⽪基準に適合問題を指摘してきた。また、沖縄県は2017年度に「沖縄らしい気候⾵⼟適応住宅形成事業」を実施し，蒸暑地域住まいの研究会がその作業に関与した。その際，県内の⼀般的な住宅のηACが⼤幅に3.2を越えること，さらには，沖縄県，環境省，国⼟交通省それぞれのモデル事業で環境への適応写真1-1⼤曽根併存住宅全貌
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