②防災活動に対する評価と課題 各自主防はどのように防災性を評価しているのかをみると，「一次避難」 について「全員・ほとんどの住民が助かる」が約７割を占め，その理由もハードの整備よりも，「避難訓練や防災活動」が大半を占める。実際に，助かることに否定的な自主防に比べて，防災活動数は大きく上回っており，活動の成果を反映した結果となっている。「避難後の生活＝命をつなぐ」では，「２，３日〜１週間は生活できる」が半数程度で，避難後の生活の難しさを表している（図2-1）。 2.1.2 「命を守る」防災計画の一層の充実と「暮らしを守り・つなぐ」脱災計画への展開 新想定以降，行政は津波から避難する為のハードの「一次避難対策」を完了し，「避難後の生活段階」へとシフトしている（図2-2）。行政・地域共に「一次避難」や「一次避難所での生活」への対策は緻密に行っている一方で，「長期的な生活」に関する具体的な対策はないため，地域住民からは，不安や課題が指摘されている。 避難所での生活に関しても，生活環境をはじめ,設備,人間関係，食料や日用品の不足等あらゆる面で７割以上が不安を覚え，高い割合を占めている（図2-3）。東日本大震災による被害や避難生活に関する情報等を参考にして，自らが置かれている状況を相対化した結果であろう。 これに対して「長期的な生活」では，「固定資産の保護」「自分の所有する店舗を失うこと」「被災後の仕事」「子どもの教育」などは不安が低いものの,「被災後の次の住む場所」「被災後の生活基金」「自宅の被害」など生活の場と方法に関しては不安 が高い。被災後の生活に関して，「そんな先のことは考えられない」「仮設住宅に住むことになる[１]」，「とりあえず逃げてモノのことは諦めている[２]」，「次の住まいのことは全く予想していない [３]」，などが長期の生活に対する意識である（表2-3）。次 図2-3 津波被災後の生活面の不安 図2-2 津波避難計画(中土佐町） 図3-1 避難所の基幹業務の成り立ちと実行主体
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