18 地震・津波に対するレジリエントな 住まい・コミュニティづくり ―東海トラフ地震による津波に対する防災計画のパラダイム転換―資料1 省エネ基準と沖縄モデルの違い 実践研究報告No.1825 南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定される地域を対象に，『暮らしのレジリエンス』向上に向けての効果的な手法として，高台地域の空き家活用による二拠点居住を提案する。 従来の防災計画においては，その主目的である命は守られても，一次避難所や画一的な仮設住宅での「着の身着のまま」の生活が強いられる。 これに対し，将来の復興や生活再建を潤滑化し，予め津波の被害から守るべく，家族にとっての大事なものを保管しておくような場，あるいは，被災後の生活が安定的に持続できるような場を本宅とは別に確保しておくことの必要性と実現可能性を提起する。 大阪市立大学 教授/横山 俊祐 徳尾野 徹、蕭 閎偉 図2-5 志和地区津波ハザードマップと避難場所（避難場所）
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