ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ活動関連の活動・出来事防災マニュアル作成・改訂職員や管理者の意識・行動変化避難所運営体制づくり市民リーダーの育成市民への施設PR第1回(2018.5.25)△学区毎の避難所の指定はないとの発言〇大規模避難所のマニュアルの必要性を実感したとの発言△お客様視点で避難してくる住民が多いとの発言全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(NPOの情報収集)第2回(2018.6.21)△避難所毎のマニュアルはないとの発言〇1万人の受け入れ計画を検討すると発言△避難所運営準備会の開催なしとの発言△祭りでのPR予定はなしとの発言常総NPOﾋｱﾘﾝｸﾞ(NPOとの人脈形成)第3回(2018.7.13)△位置づけの結論は出てないとの発言△周知イベントの予定はないと発言表4-1K市での実践活動の取り組みとそれらによる進展や効果のイメージ長岡NPOﾋｱﾘﾝｸﾞ(NPOとの人脈形成)茨城県防災訓練参加◎避難所訓練参加(NPOとの人脈形成)第4回(2018.8.30)〇市とSPCで作成するという発言○県の避難所訓練が参考になったと発言〇職員は3交代24時間対応と発言地域祭へ出展(出展で知名度up)Kフェスタ出展(出展で知名度up)第5回(2018.11.15)△経験がないので難しいという発言〇NPO活用､ﾘｽﾄﾊﾞﾝﾄﾞ･食料準備等の発言○次年度防災ｲﾍﾞﾝﾄ等予算化第6回(2018.12.11)○施設開放順の発言○レイアウト検討○開業時の防災イベントの発案首都圏ｱﾘｰﾅﾋｱﾘﾝｸﾞ(運営経験情報入手)副市長意見交換〇避難所集約に関する発言〇他事例研究が必要､職員派遣を検討すると発言〇防災組織・体制の変更が必要と発言副市長意見交換〇避難所集約に関する発言遣を検討すると発言要との発言第7回(2019.1.24)○市の防災計画、施設開放順の議論〇首都圏アリーナヒアリングの共有第8回(2019.2.15)◎マニュアル素案の読み合わせ・修正第9回(2019.3.13)○点検する設備を具体化する議論○施設点検訓練への意欲あり〇NPOの紹介に関する発言〇市民団体に関する発言第10回(2019.3.28)◎提出版最終調整、今後の改善〇レイアウトへの問題意識あり〇初動訓練に関する発言建物竣工(建物完成による意識の高まり)第11回(2019.4.18)○初動訓練､避難所運営訓練に意欲あり○5/22初動訓練の企画検討第12回(2019.5.16)○初動対応の流れ◎開業イベントに防災系を追加○5/22初動訓練の企画検討○開業イベントの企画検討施設開業イベント◎市民がサポート◎市民多数が参加施設開業イント◎市民がサポト◎市民多数が参加全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(NPOとの人脈形成)第13回(2019.6.24)○避難所レイアウト、受付の議論○初動訓練で施設点検に要する時間把握防災講演会◎市民が参加◎市民が参加第14回(2019.7.25)◎避難所レイアウトの議論が進んだ◎間仕切設営訓練の企画〇職員研修に関する発言〇2020年3月イベントの企画台風15号･19号,間仕切設営訓練◎台風での避難所運営経験を通じた発言第15回(2019.9.25)◎自主避難所、避難所開設に関する議論◎台風15号､間仕切設営訓練を通じた発言○避難所開設指示書〇2020年3月イベント企画､来年度予算計画第16回◎ﾏﾆｭｱﾙを改訂する方針確定､月2回打合○管理者の積極的な発言あり○ｽﾀｯﾌ増員､ﾘｰﾀﾞｰ事前決定(2019.10.31)せ○管理者の積極的な発言ありの要望が出た【凡例】◎：関連する発言があり、その後の取組みに進展があった○：関連する発言や計画の検討がされた△：消極的な発言があったK市ではこの公共スポーツ施設が完成したことで，施設を拠点とした多様な活動が⽣まれ，それらの活動を通じたさまざまなネットワークの構築が期待される。そうした平常時のつながりが，災害時のつながりとして役⽴つよう，継続的な活動を続けていきたいもらうことを想定した防災教育の活動を推進していく予定である。＜研究主査＞・平⽥京⼦⽇本⼥⼦⼤学教授・博⼠＜研究委員＞たい。今後の課題として，⼤規模避難所運営マニュアルを改訂し充実させること，施設管理者や市職員，住⺠が参加する避難所運営訓練を実現すること，そのために住⺠の防災リーダーを育成することなどがある。災害時に避難所運営がスムーズに⾏えるようにするためには，⽇常から施設利⽤者が避難所利⽤の⼼構えやルールを認識しておくこと，施設の特徴を＜研究委員＞・⽯川孝重⽇本⼥⼦⼤学教授・博⼠・古川洋⼦⽇本⼥⼦⼤学学術研究員・博⼠・村⽥明⼦清⽔建設株式会社技術研究所グループ⻑・博⼠・野⽵宏彰理解し，災害時の施設・設備に使い慣れておくことが必要である。本実践活動は，⼀時避難1万⼈を想定した⼤規模避難所を対象としたものであり，この数字は⼀般的な避難所モデルとは⾔えない。しかしながら，防災への意識や取組みが⼗分とは⾔えない⼈⼝10万⼈程度の地⽅都市において，⼤規模避難所の運営・統括を⾏う上で災害⽀援経験が豊富なNPO団体等との連清⽔建設株式会社技術研究所グループ⻑・博⼠・牧住敏幸清⽔建設株式会社設計本部上席設計⻑・修⼠・重松英幸清⽔建設株式会社設計本部設計⻑・修⼠・渡辺泰⼀郎清⽔建設株式会社ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ推進室グループ⻑・修⼠濱野百恵⾏う上で，災害⽀援経験が豊富なNPO団体等との連携が不可⽋と考えている。今年3⽉，災害⽀援NPO団体と市職員や地域団体との顔合わせを⾏うための防災講演会が予定されており，そのNPO団体に，この施設での啓発イベントの定期開催や避難所運営訓練への協⼒をお願いしたいと考えている。さらに，次年度は，近隣のコミュニティ協議会を対象に，この公共スポーツ施設での避難所運営の担い⼿となって・濱野百恵清⽔建設株式会社技術研究所研究員・修⼠・⽣富直孝清⽔建設株式会社技術研究所研究員・修⼠＊当実践研究報告普及版は『住総研研究論⽂集・実践研究報告集』No.46の抜粋版です。参考⽂献は報告集本書をご覧ください。
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