3.3.災害公営住宅移⾏期からのコミュニティ形成⽀援（塩竈型）体制構築の取り組み2018年8⽉23⽇に益城町公営住宅課を訪問し,益城町での災害公営住宅整備計画の進捗情報の提供を受けつつ,あすと⻑町,塩釜等で⽀援の取り組みを情報提供した。その後,益城町公営住宅課職員Ｏ⽒,Ｉ⽒,Ｈ⽒の３名が,あすと⻑町（第⼆災害公営住宅）,塩竃（市役所清⽔沢東住宅）の視察に訪れ（図8）改め表3-3益城町でのコミュニティ形成支援体制構築の取り組み2016年8/228/2711/192017年2/55/24〜26テクノ仮設住宅初訪問・吉村静代氏と懇談吉村氏あすと長町来訪・視察アテンドテクノ仮設住宅秋祭り参加復興住まいまちづくり学習会開催益城町仮設住宅自治会連合会来訪・復興現場視察アテンド（市役所,清⽔沢東住宅）の視察に訪れ（図8）,改めて,仮設住宅で育まれたコミュニティを災害公営住宅に継承するプロセスの⽀援（あすと⻑町型）,災害公営住宅移⾏期からのコミュニティ形成⽀援（塩竈型）の詳細を紹介した。その後,益城町は塩竃市がつなセンに委託した⽀援事業のスキーム（表5）を参考に,コンサルタントへ⽀援事業の委託の⽅針を決定し,2019年度から同体制で,6/188/128/139/714〜199/29〜3010/212212/1益城町復興住まいまちづくり学習会開催熊本市居住支援協議会との情報交換テクノ仮設住宅夏祭り参加（展示）テクノ仮設自治会定例会参加田中智之氏（熊本大）,遠藤氏（kasei）来訪・復興現場視察アテンド熊本朝日放送取材協力・復興現場視察アテンド熊本市居住支援協議会シンポジウムにて講演テクノ仮設自治会との懇談地域計画連合熊本支社と情報交換Ｏ⽒,Ｉ⽒が先導して,益城町内の全21地区の災害公営住宅を対象としたコミュニティ形成⽀援事業を展開し始めた。現在⼩規模の３団地が⼊居済みであるが,18団地が2020年1⽉〜3⽉に完成予定で,その後,速やかな⼊居開始が予定されている。このうち,20団地では周辺の⾏政区（町内会）に班として編⼊を予定していて,規模の⼤きな⽊⼭下辻団地（120⼾）のみ単独での⾏政区の結成を予定している12/12018年3/56/22238/22239/210/3地域計画連合熊本支社と情報交換益城町支え合いセンターヒアリング田中智之先生ヒアリング復興住まいまちづくり懇談会熊本県立大・佐藤哲先生と情報交換益城町役場と情報交換,田中先生と情報交換みやぎボイスにて情報交換益城町役場公営住宅課の宮城視察対応み,単独での⾏政区の結成を予定している。コミュニティ形成⽀援の取り組みとしては,⼊居前の18団地にて顔合わせ会,フロア⻑（共益費徴収など）選出のためのワークショップを⾏っている最中で,約９割の世帯が参加している。共益費については,災害公営住宅整備主体である都市再⽣機構に共⽤部の電気代等を算定してもらい1500〜2000円で⼀律に⾦額決定する予定という。また集会所の管理運営10/3222311/3012/20212019年4/234/24益城町役場公営住宅課の宮城視察対応益城町役場公営住宅課と情報交換熊本県立大・佐藤哲先生と情報交換,テクノ仮設住宅吉村静代氏と情報懇談益城町役場と情報交換益城町支え合いセンターヒアリング熊本県立大・佐藤哲先生と情報交換KVOAD・テクノ仮設住宅吉村氏と情報交換益城町危機管理課と情報交換⽅法については,各地に点在する⾃治公⺠館（⾏政区管理）のルールに合わせながら,利⽤が促進される管理運営⽅法を模索していく⽅針としている。これについて,筆者らは,孤⽴を防ぐコミュニティづくりにとって重要な集会所の居場所化にむけては,外部に開かれた管理運営と外部団体の利⽤促進がポイントになっていくことを伝えているが,益城町ではその点についての具体的な取り組みは想定されていないのが城機管課情報ついての具体的な取り組みは想定されていないのが現状である。また,今後は⼊居後どの時点まで⽀援を継続するべきか,そうした点が益城町職員にとっては重要な今後の検討項⽬であるとしている。図3-5 益城町役場職員の清⽔沢視察訪問の様⼦朝⽇新聞記事(2018年10⽉6⽇付）図3-4 復興須合まちづくり懇談会(2018.6.23テクノ仮設住宅）
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