においても⾃治会⻑として,その後,秋・夏祭りの開催,⼦どもの遊び場整備などを⼿がけ,また外部⽀援の窓⼝的な存在としても⼤きく貢献した。また吉村⽒⾃⾝は当初から⾃宅跡地への⾃⼒再建を予定していた。表3-1 益城町の仮設住宅一覧no団地名戸数1テクノ仮設団地516戸2木山仮設団地220戸3津森仮設団地73戸4木山上辻仮設団地64戸5平田仮設団地48戸6赤井仮設団地35戸no地区・団地名着手戸数完成予定時期1砥川第1団地10戸2019年1月2田中団地21戸2019年1月3古閑地区10戸2019年12月4宮園第1地区24戸2019年12月5広崎第3団地43戸2020年1月6砥川第2団地7戸2020年1月7原第2団地16戸2020年1月表3-2 益城町の災害公営住宅一覧7飯野小仮設団地48戸8小池島田仮設団地82戸9東無田仮設団地13戸10櫛島仮設団地41戸11福富仮設団地6戸12広崎仮設団地53戸13馬水西原仮設団地54戸14惣領仮設団地63戸7田原第2団地16戸2020年1月8福富第2地区24戸2020年2月9広崎第４地区12戸2020年2月10上辻地区14戸2020年2月11畑中団地10戸2020年2月12上陳地区7戸2020年2月13広崎第2地区78戸2020年3月14馬水地区108戸2020年3月15安永地区93戸2020年3月15馬水仮設団地77戸16馬水東道仮設団地56戸17安永仮設団地70戸18安永東仮設団地43戸18団地 小計1562戸15安永地区93戸2020年3月16下辻地区120戸2020年3月17市ノ後地区40戸2020年3月18島田第1地区6戸2020年3月19島田第2地区6戸2020年3月20島田第3地区16戸2020年3月21宮園第2地区6戸2919年12月21団地 小計671戸図3-2 テクノ仮設住宅への最初の訪問時の様子3.2.仮設から災害公営住宅へのコミュニティ形成⽀援（あすと⻑町型）体制構築に向けた取り組み2017年2⽉には,益城町内仮設住宅の15団地から⾃治会代表がテクノ仮設住宅に集結し,筆者らがファシリテーター役で復興にむけた情報と意⾒の交換をなかったこと,また⾃宅の⾃⼒再建を⽬指す⼈のなかには,半壊した⾃宅と仮設住宅との⼆重⽣活の⽅がかなりの割合存在し,仮設住宅でのコミュニティづくりへの積極的な動機付けが得られなかったことなどがあげられる。読売新聞記事（2016年8月29日付）⾏った。同年５⽉には２⽉の会合に参加した仮設住宅⾃治会が結成した「⾃治連合会」のメンバー５名が,あすと⻑町を訪れ,その視察対応を⾏った。同年９⽉には益城町災害公営住宅計画検討委員のうちの⼀⼈である⽥中智之⽒（熊本⼤学）と九州各⼤学の建築系学⽣たちが連携して復興⽀援に取り組むKASEI代表の遠藤⽒が宮城を訪れ,２⽇間,あすと⻑町災害公営住宅⼾倉災害公営住宅（南三陸）等の視察対応を営住宅,⼾倉災害公営住宅（南三陸）等の視察対応を⾏った。ここでは,主に集会所を居場所にしやすくするためのポイントとして,ふらっと寄れる場所（配置計画）にあるか,出⼊り⼝のシースルー度合い,下⾜によって⼊りやすくなっているか（下駄箱の省スペース化）,キッチンはみんなで作業しやすい⼤きさか等を確認した。また,管理運営⾯の重要性とそのためのポイントについても情報提供を⾏った。これ以降,⽥中⽒とはたびたび連絡を取り合って災害公営住宅建設計画の状況について情報提供いただいた。その後は,吉村⽒等と情報交換しながら,その他にも熊本に事務所を置く都市計画コンサルタント,仮設住宅やみなし仮設住宅で⾒守り訪問⽀援をする団体等との情報交換を⾏っていったが,テクノ仮設住宅をはじめ,他の仮設住宅においても,仮設住宅で育まれたコミュニティを災害公営住宅に継承するという機運は図3-2 復興住まいまちづくり学習会の様子（2017.2.5@テクノ仮設住宅）ミュニティを災害公営住宅に継承するという機運は⽣まれていかないことから,⽀援の⽅向転換を模索することになった。あすと⻑町型がマッチングしなかった要因としては,テクノ仮設住宅のコミュニティリーダーである吉村⽒,またそれ以外の仮設住宅のリーダーの多くが元の敷地に⾃宅の再建を⽬指しており,災害公営住宅への⼊居を求める被災者と直接意⾒交換する機会が少
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